「消えた年金」問題に関する質問主意書

年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。

一　未統合五〇〇〇万件の記録に関して、保険料総額を明らかにするように昨年一二月に提出した予備的調査で求めたところ、今年二月に回答が来た。「保険料総額については、システム開発をすることによって算出可能であると考えられるが、その場合においても相当の期間及び多額の費用が必要になると思われる」というものだった。ここでいう期間と費用はどのくらいなのかお示し願いたい。保険料総額を公表する予定はあるのかもお尋ねする。また、五〇〇〇万件の推定人数をお示し願いたい。

二　政府が「年金記録問題検証委員会」あるいは「年金記録確認第三者委員会」で配布した資料「厚生年金保険の被保険者記録の記載について」がある。その中に、「仮に社会保険オンラインシステムの記録が誤っていたとしても、被保険者名簿又は被保険者原票がすべてマイクロフィルム化して保存されている」とある。これは事実か。

また、紙に厚生年金の納付記録が記されたものは、すべてマイクロフィルム化していると考えて良いか。マイクロフィルム化しないで廃棄されているものがあるとすれば、その紙の名称と枚数をお示し願いたい。また、その記録は現在、引き継がれているのか否か、引き継がれているとすれば、どこに存在するのかも合わせてお尋ねする。

三　被害者の補償を進めるためには、納付記録が記された紙の原本とコンピューターデータとの照合・訂正が欠かせない。そのためには、手書きの紙記録がどこに何件、どのようなものがあるかの確定が欠かせない。平成一九年五月一七日事務連絡として、社会保険庁が地方社会保険事務局長宛に出した「被保険者台帳等のマイクロフィルムの保管状況等について（依頼）」という調査依頼文書がある。各三一二カ所の社会保険事務所に回答を求め、締め切りは本年五月末までとなっている。そこでお尋ねする。

１　この文書では何を調査依頼したのか。

２　回答はいくつの事務所から返信されたか。

３　回答の内容を詳細にお示し願いたい。

４　昭和六〇年九月に出された国民年金台帳の廃棄命令書がある。国民年金の手書き台帳の一部である特殊台帳は、マイクロフィルム化した後、廃棄せよという命令だった。しかし、大部分を占める特殊台帳以外のいわゆる普通台帳は、コンピューターに入力後、マイクロフィルムにも保管せずに廃棄せよとの命令がなされた。この廃棄命令が出された普通台帳のうち、「廃棄せずに残して保管している事務所が複数確認された」と社会保険業務センターは認めている。この複数の事務所名とそれぞれ何枚保管してあったのか、お示し願いたい。その紙台帳は、コンピューターに入力されていたか、否かもお示し願いたい。また、その紙台帳は、相談者の記録確認に必要な場合は、確認に供されていたかどうかもお尋ねする。

５　これまで国会答弁で保管が確認された以外の紙記録の存在は確認されたか否か。

四　未だ存在が明らかにされていない納付記録が記された手書き紙記録及びマイクロフィルム化された紙記録も含めて、すべての紙記録（自治体保管分も含む）を、コンピューターのデータと照合して、コンピューターデータを訂正する、これが重要であると考える。この抜本対策は待った無しである。仮にこの作業を一年間で実施するとすれば、どれだけの人・モノ・カネが必要か概要をお示し願いたい。また、マイクロフィルムや紙記録の総枚数など基礎的な情報もお示し願いたい。

五

１　会計検査院法二七条には「会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。　一　会計に関係のある犯罪が発覚したとき　二　現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき」とある。これまで社会保険庁は、同条に当たる案件にもかかわらず会計検査院に報告しなかったものはあるか。あるとすれば、その内容を詳細にお示し願いたい。

２　また、少なくとも以下三案件は、同条に基づく報告が必要にもかかわらず報告が無かったものと考えられるがいかがか。そうであるとすれば、報告しなかった理由と責任を問う。「平成一七年七月七日金銭登録機の紛失」「平成一七年七月二三日金銭登録機の紛失」「平成一七年一一月一一日切手の紛失」。

３　社会保険庁の設立以来、年金保険料の横領、受給の横取りなど不正はいつからあったのか、古い順に時系列でその詳細をお示し願いたい。

４　３の質問に関して、少なくとも昭和四〇年度船員保険保険料の横領にはじまり、平成九年度健康保険給付の横領、平成一〇年度国民年金保険料等二件、国民年金支給一件、厚生年金支給一件、船員保険保険給付一件の計五件、平成一一年度厚生年金支給一件、平成一三年度国民年金保険料一件、平成一七年度厚生年金保険料等一件、平成一八年度二件の不正行為があったと認識しているが、間違いないか。間違いなければ、その詳細と処分内容をお示し願いたい。

六　「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況（平成一八年四月一日〜平成一九年三月三一日）」という資料は、現在、社会保険庁の庁内ＬＡＮでは回覧されていると聞く。本当か。また、前年度のものは公表されており、職員による事件・事故五三件、社会保険事務所等における事務処理誤り三四〇件、社会保険業務センターにおける事務処理誤り一四件の概要が記されている。この最新の一八年度の資料を公表するおつもりはあるか。あるとすればいつ公表するおつもりか。公表しない場合は、例年公表しているのに本資料だけ公表しない理由を問う。

七

１　国民年金の特例納付に関して、記録が消えた相談が多い。そこでお尋ねする。本来は特例納付は市区町村が現金を受領できないが、受領されているケースも耳にする。現在、政府は、市区町村の特例納付金の受領の有無、処理の実態の調査をしているが、いくつの自治体で現金受領が確認されたか問う。またその調査結果の全容公表は今年七月末までと聞くが本当か。

２　過去三回実施された特例納付（申し出期間　昭和四五年七月〜昭和四七年六月＝月額四五〇円、昭和四九年一月〜昭和五〇年一二月＝月額九〇〇円、昭和五三年七月〜昭和五五年六月＝月額四〇〇〇円）それぞれの納付総件数と納付総額をお示し願いたい。

３　すべての特例納付の記録確認を紙台帳まで遡って（自治体保管分も含めて）確認すべきと考えるがいかがか。いつまでに実施するか。

八

１　厚生年金保険脱退手当金に関して、「受け取った」「受け取っていない」というトラブルが多い。これに関して全容の調査を要請するが、いかがか。また、この制度自体の欠陥があったのか否か、どのような認識か。

２　厚生年金保険脱退手当金の平成一四年度から平成一八年度までのそれぞれの裁定件数と裁定金額をお示し願いたい。

九

１　厚生年金においては、平成七年度から平成一四年度まで「特別保険料」という、賞与から引き落とされるものの受給額には反映されない保険料があった。公的年金制度、相互扶助の精神からして、受給に反映されない保険料をとることは問題なかったのか。なぜ、平成一五年度から廃止されたのか、問題があったために廃止されたのか否か。

２　平成七年度から平成一四年度まで、それぞれ特別保険料を払った人数と金額をお示し願いたい。

十

１　社会保険庁が昨年八月から昨年一二月まで記録相談を受けた方のうち、社会保険庁にも市区町村にも紙台帳も含めて記録が全くないものの、五五人は本人が領収書などを保管していたため納付が認められた。同様なケースの今年五月末までの数字をお示し願いたい。そして、それぞれ消えていた期間・納付場所を明らかにされたい。示せない場合は、今年に入っていつまでの数字であれば示せるのか。

２　平成一九年四月一日以降に、社会保険庁が受け付け、四月中に回答した二八五五件の照会申し出のうち、マイクロフィルム等により記録を確認したものの件数は七一件ということだが間違いないか。つまり、七一件はコンピューター上には全く記録が存在しなかったということか。原因は入力漏れや入力ミスか。また、七一件それぞれは、どこにあった紙記録で確認されたのか。また、そのうち、市区町村保管の紙記録等で確認されたのは何件か。

十一

１　総務省に設置された「年金記録問題検証委員会」では、村瀬現社会保険庁長官、柳澤現厚生労働大臣、安倍現内閣総理大臣の責任も追及するのか。

２　平成一八年六月一六日衆議院厚生労働委員会で、私が、村瀬長官に「裁定が済んである程度統合されているのが六十五と推定すると、六十五歳以上でちぎれたレコード、つまり宙に浮いた年金情報はどのくらいあるんですかと聞きましたら、厚生年金保険に関して千七百五十四万件もある、国民年金に関して五百八十九万件もある」と指摘した上で、「統合を促進する工夫を早急に立てるということをぜひお約束いただきたい」と質した。すると村瀬長官は「記録というものをこちらから御本人に確認していただく仕組みは、おっしゃるように大事だろうというふうに思っております」と答弁して対応を示唆したが、放置されたと言わざるを得ない。この認識していたにもかかわらず放置した不作為の責任は検証委員会で問うのかどうか。この責任を不問に付すことは許されないと考えるがいかがか。内閣としては、現時点で村瀬長官の解任は検討をしていないのか。

３　平成一九年二月一四日衆議院予算委員会で、私が、安倍総理に「緊急事態宣言をして、社会保険庁は、被保険者と受給権者の皆様全員に納付記録を郵送して、抜けがあるかどうか緊急に点検してください」と質したところ、「ただいま御提案がありました緊急事態宣言をすべての被保険者に出す、これは年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性があるのではないか、私はこのように思うわけでありまして」と答弁された。

この時点で安倍総理は事の重大性を認識されていたのか否か。また五〇〇〇万件の件はこの時点で総理に報告が上がっていたか。不安をあおるという当時の発言は取り消すのかどうか。

また、平成一九年五月八日衆議院本会議で、私が、安倍総理に「この際、緊急に、全被保険者、受給者約一億人に、年金加入履歴を送付して、漏れがないかチェックしていただくことを強く要請します」と質したところ、「すべての被保険者、年金受給者に対して納付記録を送付し点検をお願いすることは、大部分の方の記録が真正なものであることを考えれば、非効率な面が大きいのではないかと考えます」と答弁があった。

また、平成一九年五月二三日衆議院予算委員会で、私が「五〇〇〇万件のうち、受給者三〇〇〇万人とダブっている記録は何件あるのか、総理にお伺いします」と質したところ、「今、長妻議員からもいろいろお話がございました。やはり、国民の皆様に不安を与えてはならない、私はこのように思うわけでありまして」と答弁があった。

すでに国会質問から一年近くたっても安倍総理は鈍感だった。これらの不作為の責任も検証委員会では問うのか。

４　検証委員会では、五〇〇〇万件の記録は問題がないと説明に歩いた社会保険庁現部長、現課長の責任追及はするのか。

十二

１　平成九年一月時点で付番した基礎年金番号を、当時約一億一五六万人の加入者に送付した。その際に、基礎年金番号以外に年金手帳記号番号を有する場合等に社会保険庁に申し出て頂くための返信用回答書も合わせて送付した。その返信用回答書は、受給者も含めた約一億一五六万人に送付したのか。受給者も含めて九一六万人の方から基礎年金番号以外に年金手帳記号番号を有する旨の返信があったというのは事実か。受給者からの返信は何人か。また五五歳以上の被保険者からの返信は何人か。

２　この返信があったにもかかわらず、受給者や五五歳以上の被保険者のものは、活用せず放置していたと聞く。それは事実か。詳細を明らかにされたい。いま、その返信現物はどこに何枚保管されているのかお示し願いたい。

十三

１　旧三公社（国鉄、電電公社、専売公社）の納付記録は平成九年四月に厚生年金に移管されたと聞く。つまり、社会保険庁に移管されたということだが、事実か。また移管された記録の全数はそれぞれいくつか。そのうち、平成九年一月の基礎年金番号付番前に、三公社を退職した方の記録はそれぞれ何件か。これらの記録の磁気データと紙台帳はすべて社会保険庁に移管され、データはコンピューターのオンライン上に存在するか。紙台帳はすべて現物が保管されているか。

２　これらの記録のうち、基礎年金番号に未だ統合されていないものは何件あるか。

３　これらの記録のうち、未統合五〇〇〇万件に含まれるものもあるのか否か。

十四　野党議員に対する社会保険庁の情報開示がほとんどストップした状況になっている。開示が大臣決裁になっていると聞くが本当か。内閣として、野党議員の資料要求に応じるべきと考えるがいかがか。

また、国会議員が個人で資料要求する際にも、国政調査権そのものでないが、国政調査権を背景に資料要求していると政府は認識しているのか。

十五　市区町村のうち、国民年金の被保険者名簿（手書き納付記録）をすべて廃棄してしまったのが一九一市町村ある。この自治体名を公表願いたい。いつまでに公表する予定か。

十六　コンピューター上にも紙にも物理的にも全く記録が消えてしまった納付記録（本人の領収書しかない）はあるのか。それはこれまで何件か。

十七　政府（社会保険庁の前身、国民生活センター等も含む）が記録ミスを最初に認識したのは昭和何年か。どのような事実から認識したのか。

質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。

右質問する。

一について

お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。

また、お尋ねの推定人数については、推定を行うための被保険者記録の確認作業等が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。

二について

厚生年金保険の被保険者名簿及び被保険者原票（以下「原票等」という。）については、すべてマイクロフィルム化して、地方社会保険事務局及び社会保険事務所において保管している。

また、御指摘の「紙に厚生年金の納付記録が記されたもの」としては原票等以外に厚生年金保険の被保険者台帳があるが、このうち、昭和二十九年四月一日以前に被保険者の資格を取得して同日以前に資格を喪失し、昭和三十四年三月三十一日までの間に再取得していない者の被保険者台帳については、マイクロフィルム化して、社会保険庁社会保険業務センターにおいて保管しており、それ以外の被保険者台帳については、その多くは磁気テープに収録し、その後、磁気ファイルにより記録を管理している。なお、厚生年金保険の被保険者台帳のうち、昭和五十年から昭和五十二年にかけてマイクロフィルム化が行われた時点において、既に年金支給が決定されていた方等の被保険者台帳の保管状況については、現在、調査中である。

三の１について

御指摘の事務連絡により、被保険者台帳等（原票等、特殊台帳（国民年金の被保険者台帳のうち、特例納付記録、前納記録、一部未納記録等を記録した台帳をいう。以下同じ。）及び普通台帳（特殊台帳以外の国民年金の被保険者台帳をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）をマイクロフィルム化して保管している件数、被保険者台帳等の保管件数、被保険者台帳等以外に被保険者に関する記録が記載されている書類の保管状況について調査を行うよう、社会保険事務所に対し連絡しているところである。

三の２、３及び５について

三の１についてで述べた調査については、三百九箇所すべての社会保険事務所より回答を得ているところであるが、現在、その回答内容について確認及び照会作業を行っているところであり、現時点でその結果についてお答えすることは困難である。

三の４について

三の１についてで述べた調査において、普通台帳を保管しているとの回答のあった社会保険事務所があったが、現在、その回答内容について確認及び照会作業を行っているところであり、現時点で当該社会保険事務所の名称及び普通台帳の保管件数をお答えすることは困難である。

普通台帳の記録については、昭和五十九年のオンライン化により磁気ファイルによる管理に切替えられ、社会保険オンラインシステムで管理しているところである。

また、当該普通台帳の記録については、オンライン化前は社会保険事務所における記録相談の際、必要に応じ確認されていたものと承知している。

四について

社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村（特別区を含む。以下同じ。）が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突き合わせ作業については、計画的に実施し、その進捗状況を半年ごとに公表することとしているが、現在、その実施に当たっての具体的な手法等について検討しているところであり、お尋ねの「人・モノ・カネ」については、現時点でお答えすることは困難である。

また、お尋ねの「マイクロフィルムや紙記録の総枚数など」については、三の２、３及び５について並びに三の４についてでお答えしたとおり、現時点でお答えすることは困難である。

五の１について

お尋ねについては、現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

五の２について

御指摘の三案件については、現在、その経緯等について調査中であり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

五の３及び４について

お尋ねについては、調査に時間を要するため、現時点でお答えすることは困難である。

六について

現在、御指摘の資料が社会保険庁の庁内ＬＡＮで回覧されているという事実はない。

また、御指摘の平成十八年度の資料の公表については、今後検討してまいりたい。

七の１について

御指摘の調査については、現在、「国民年金保険料の特例納付に係る事務の状況調査について」（平成十九年六月二十六日付け庁文発第〇六二六〇〇一号社会保険庁運営部年金保険課長通知）に基づいて実施しているところであるが、その地方社会保険事務局長からの報告期限は平成十九年七月三十一日であるため、お尋ねの点について、現時点でお答えすることは困難である。

七の２について

お尋ねの国民年金保険料の特例納付の申出期間ごとの総件数及び総納付額については、昭和五十二年四月二十日の衆議院社会労働委員会において、第一回目の昭和四十五年七月から昭和四十七年六月までの総件数が二百十九万件、総納付額が百七十二億円、第二回目の昭和四十九年一月から昭和五十年十二月までの総件数が二百八十万件、総納付額が六百二十八億円である旨、また、昭和五十六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、第三回目の昭和五十三年七月から昭和五十五年六月までの総件数が二百二十九万九千六百余件、総納付額が千六百七十五億五千万余である旨、それぞれ政府委員が答弁しているところである。

七の３について

四についてでお答えしたとおり、社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突き合わせ作業を計画的に実施することとしており、特例納付に関する記録についても、当該突き合わせ作業の中で確認されることとなるが、現在、その具体的な実施方法等について検討しているところであり、当該突き合わせ作業の終了時期を現時点でお答えすることは困難である。

八の１について

社会保険庁においては、脱退手当金の支給金額の算出の基礎となった被保険者期間及びその支給金額について、社会保険オンラインシステム及び社会保険庁のマイクロフィルム記録において管理しており、お尋ねの調査について実施する必要はないものと考えている。

また、厚生年金保険の脱退手当金は、厚生年金保険制度の発足時に、保険料の掛け捨てを嫌う国民感情に配慮する必要があったことから、被保険者のうち、加入期間が短く、年金給付の受給権が発生しない者に対し、請求に基づき、拠出した保険料の一部に相当する金額を一時金として支給する制度として設けられたものである。なお、当該制度は、昭和六十年の年金制度改正において基礎年金制度を導入したことに伴い廃止され、現在は経過措置として一定の基準を満たしている場合に限り支給することとされている。

八の２について

平成十四年度から平成十八年度までの各年度における厚生年金保険の脱退手当金の裁定件数及び裁定金額は、平成十四年度が一万二千五百八十七件及び三十一億八千二百一万八千円、平成十五年度が一万千九百九十二件及び二十九億四千百六十五万四千円、平成十六年度が一万九百九十九件及び二十四億六千四百四十三万千円、平成十七年度が九千四百六十四件及び二十億九千二百六十七万三千円並びに平成十八年度が八千三十三件及び十六億二千五百十七万六千円である。

九の１について

御指摘の特別保険料については、これによって負担と給付の関係を変更しようとするものではなく、保険料負担を免れるため月収を抑えて賞与を増額するということを防止するため、従来月収のみとされていた保険料賦課の対象を賞与まで拡大するとともに月収に対して賦課される保険料を抑制することとしたものであり、これについては給付への反映は行わないこととする一方で、その保険料率を一パーセントと低く設定したものである。

また、特別保険料の廃止については、平成十二年年金制度改正において、賞与の多寡による被保険者間の負担の公平をより徹底することを目的として、賞与にも月収と同じ保険料率を適用するとともに、その分を給付にも反映させる総報酬制を導入し、平成十五年度から実施されたことに伴い、これを行ったものである。

九の２について

特別保険料額を支払った被保険者の人数については、月収に対して賦課される保険料及び特別保険料の納付義務は事業主が負い、事業主の当該保険料及び特別保険料の合算額についての納付状況は管理しているものの、被保険者ごとの納付状況を管理する仕組みとしていなかったため、お答えすることができない。

また、特別保険料の納付金額については、月収に対して賦課される保険料と区分して管理する仕組みとしていなかったため、お答えすることができない。

十の１について

昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において社会保険庁が本年一月以降に受けた相談の中に御指摘のケースに該当するものがあるかどうかについては、被保険者等が所持する領収書等の資料に基づき国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する国民年金原簿の保険料納付記録を訂正した上で、現在、社会保険庁又は市町村に国民年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存しないかの確認を行っているところであり、お尋ねの点について、現時点でお答えすることは困難である。

十の２について

年金記録相談の特別強化体制において平成十九年四月一日以降に社会保険庁が受け付け、同月中に回答した二千八百五十五件のうち、社会保険庁のマイクロフィルム記録等により記録を確認したものの件数は、七十一件報告されているが、お尋ねの点については、現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

十一の１、２及び４について

年金記録をめぐる諸問題については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである。また、本年六月十四日より開催されている年金記録問題検証委員会において、今回の問題の発生の経緯、原因、責任の所在等について検証を行っており、その結果も踏まえ、政府として適切に対処することとしている。

十一の３について

年金記録の問題については、相当過去からの問題でもあり、十分に実態の把握を行う必要があったが、その実態把握の過程で、衆議院厚生労働委員長に対して、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号）についての報告書」が提出され、社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録（以下「未統合の記録」という。）が約五千万件あることが報告された。その報告について実態を詳しく精査するよう、安倍内閣総理大臣から厚生労働省に対して指示が行われたものである。また、この実態把握を踏まえ、この際、従来にない大がかりで抜本的な対策を講じる必要があると判断し、五月下旬に、パッケージとして具体的な対策をまとめるよう、重ねて指示が行われた。

なお、この問題の具体的実態やパッケージとしての解決方策を示すことなく緊急事態宣言を出すといったことは問題があると考えており、既に述べた経緯を踏まえれば、御指摘のような不作為等の問題もないと考えている。

十二の１について

平成九年一月に約一億人の被保険者及び受給権者に基礎年金番号を通知した際、被保険者の方には、返信用葉書を同封した上で、「現在加入している制度以外の公的年金に加入したことがある」か、又は「２つ以上、年金手帳をもらったことがある」のいずれかに該当する場合は、その旨を申し出ていただくよう照会を行い、回答を得た。お尋ねの約九百十六万人とは、回答があった者のうちの五十五歳以下（昭和十七年度以降生まれ）の方の人数である。

また、回答があった者のうち五十六歳以上の者の人数については、回答結果についての集計作業等に時間を要するため、お答えすることは困難である。

十二の２について

受給権者については、請求時に記録を確認し統合が行われたと考えたため、十二の１についてでお答えした照会の対象外とした。また、十二の１についてで述べた照会において回答があった者については、社会保険オンラインシステムの被保険者記録に回答があったことを収録したところである。

なお、回答のあった返信用葉書については、社会保険オンラインシステムに回答があったことを収録したことから、廃棄している。

十三の１について

日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本専売公社（以下「旧三公社」という。）については、平成九年四月に約百十四万人の共済組合の組合員の記録が社会保険庁に移管されたところである。このうち、同年一月の基礎年金番号導入前に旧三公社の共済組合の組合員の資格を喪失した者は、約二十二万人である。

旧三公社より移管された記録については、すべて社会保険オンラインシステムに収録されており、紙台帳についてもすべて保管している。

十三の２及び３について

旧三公社より移管された記録のうち、未統合の記録の件数については、これを把握しておらず、また、これらを新たに調査することは、当該記録が未統合の記録であるか否かを一つ一つ把握するための作業等が膨大なものとなることから、お答えすることは困難であるが、御指摘の未統合の記録の件数には含まれている。

十四について

厚生労働大臣の決裁を経るか否かについては、その内容の重要性に応じて厚生労働省文書管理規程（平成十三年厚生労働省訓第二十一号）に基づき判断しているところであり、御指摘の情報開示について、すべて厚生労働大臣の決裁を経ているわけではない。

いわゆる国政調査権に基づく資料要求は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条の規定に基づき各議院又は各議院の委員会が行うものであり、国会議員からの資料要求とは異なるものであると認識している。いずれにせよ、国会議員から資料要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。

十五について

国民年金被保険者名簿については、本年五月に、「国民年金被保険者名簿等の移管の検討に当たっての事前調査について」（平成十九年五月二日付け庁文発第〇五〇二〇〇五号社会保険庁運営部年金保険課長通知）により、保管状況に係る調査を行ったところである。この調査結果については、公文書による回答に先立ち、同年五月十一日に電子メールにより提出のあった回答について取り急ぎ集計したところ、「保管なし」と回答するものが百九十一市町村となっていたところであるが、その後、「国民年金被保険者名簿等の保管状況に関する追加調査について」（平成十九年六月二十日付け庁文発第〇六二〇〇〇二号社会保険庁運営部年金保険課長通知）により、改めて調査を行い、本年七月四日現在でその調査結果を取りまとめ、「保管なし」と回答した市町村の名前について、社会保険庁のホームページで公表したところである。

十六について

お尋ねについては、年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、昨年十二月末までの事例として把握しているものが五十五件である。

十七について

社会保険庁としては、「厚生年金保険被保険者台帳記号番号の確認について」（昭和三十九年九月一日付け庁業発第八十二号社会保険庁年金保険部業務課長通知）に、「いぜんとして再取得及び重複取消の際の台帳記号番号確認誤まりによる記録事故が多数発見されており」との記載があることを踏まえると、昭和三十九年九月以前から記録事故があったものと認識している。