厚生年金基金制度等に関する質問主意書

今般、いわゆる年金記録問題が判明し、「消えた年金」「宙に浮いた年金」などと指摘され、民主党の予備的調査の要求により国民が支払った年金保険料の記録に関して、氏名、性別、生年月日、記号番号などが誤入力や未入力などの理由で基礎年金番号に統合されていない年金記録として五千九十五万件などの数字が明らかになった。政府の対応や社会保険庁の不適切な管理が行われていたことに、今や国民の年金制度に対する不信は大変大きなものとなっている。

したがって、年金制度に対する情報を国民にすべて公開する意味において、次の事項について質問する。

一　厚生年金基金制度の「代行部分返上」に関して、一部の報道機関の調査において「大手企業二社ではデータ全体の五％で食い違い」があるとして、代行部分返上をする際に厚生年金基金と社会保険事務所とで年金記録の食い違いがあったのではないかと指摘されている。この事案について政府の見解と、厚生年金基金の保有する記録と社会保険庁が保有する厚生年金本体の記録とに齟齬があったという事実をいつの時点で把握をしていたのか、記録の齟齬が判明した場合にどのような対応を行ったのかを伺いたい。

二　年金記録の齟齬、食い違いの具体的事例はどのようなものがあったのか、社会保険事務所でのコンピューター入力作業で入力ミスをしたと思われる事例はどの程度あったのか、具体的な調査に基づいて回答をいただきたい。

三　代行部分返上を行う際に、社会保険事務所、厚生年金基金、事業所の間で年金記録の突合確認作業はどのように行われたのか、また、突合された記録は完全で正確な記録とする根拠をお示しいただきたい。

四　社会保険庁本体のコンピューターに統合された記録が正確性に欠けるとするならば、再度事業所（企業）の保有している個々人のデータと突合する必要性があると認識するが、政府の見解をお示しいただきたい。

五　未だ代行部分返上を行っていない基金数と加入者数如何。また、現在、返上していない加入者数の記録も含めてすべて調査、突合作業を行う必要があると考えるが、政府の見解をお示しいただきたい。

右質問する。

一、三及び四について

御指摘の事案については、厚生年金基金の代行返上（厚生年金基金が厚生年金の代行部分の支給義務を国に移転し、確定給付企業年金へ移行することをいう。以下同じ。）の際に、社会保険庁がオンラインデータ上に保有する厚生年金保険被保険者原簿と厚生年金基金が保有する加入員原簿の間に齟齬があることが判明した事案であると考えられるが、厚生労働省として初めてこのような事案を把握したのは、平成十五年九月一日に行った確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十二条第一項に基づく代行返上の認可の過程においてである。

社会保険庁が保有する厚生年金保険被保険者原簿及び厚生年金基金が保有する加入員原簿については、事業主の届出に基づき、それぞれ原簿の保有者が整備することとなっているが、代行返上の際には、社会保険庁から当該厚生年金基金の加入員に係る記録が当該厚生年金基金に提供され、当該厚生年金基金において、当該記録と当該加入員原簿を突き合わせ、その間に齟齬があると判断した場合には、社会保険庁と連絡調整を行い、その上で、社会保険庁又は厚生年金基金において、必要な調査を行い、記録の訂正を行うこととなっている。その際に、社会保険庁において調査を必要とする場合には、社会保険事務所が保管する厚生年金保険被保険者原票等にまでさかのぼって記録を確認し、当該厚生年金保険被保険者原簿の訂正の結果を厚生年金基金に対し通知することとなっている。

厚生労働省としては、当該作業を通じて、社会保険庁が保有する厚生年金保険被保険者原簿と厚生年金基金が保有する加入員原簿及び事業主が保有する個々人のデータの間の整合性が確保されているものと考えている。

二について

厚生労働省として把握している具体的な齟齬の事例としては、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、氏名又は生年月日等の相違に係るものである。そのうち、社会保険庁における入力作業の誤りが原因である齟齬の事例の件数については、事務処理上、訂正の事由を管理していないため、お答えできない。

五について

平成十九年五月一日現在において、厚生年金基金数は六百四十九であり、その加入員数は企業年金連合会による推計で約五百二十五万人となっている。

また、代行返上を行っていない厚生年金基金の加入員に関する記録については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、平成二十年度中を目途に、社会保険庁から、厚生年金基金ごとに被保険者記録を提供し、すべての厚生年金基金においてその保有する加入員原簿との突き合わせを実施することとしている。