厚生年金基金制度の抜本改正に関する質問主意書

ＡＩＪ投資顧問株式会社の資産運用失敗に伴い、運用を委託していた厚生年金基金に財産消失の恐れが生じている。こうした厚生年金基金の多くは全国の中小企業が設立したものであり、関係企業の経営や従業員の年金支給にも深刻な影響が及びかねない。関係企業の経営悪化を防ぎ従業員の生活を守るためには、厚生年金基金制度の抜本改正が欠かせないという観点から、以下のとおり質問する。

一　今般の事態を受けて、関係企業が厚生年金基金を解散しようとしても、国の厚生年金保険の代行部分の返上等を行う財政余力がないために、基金の解散に踏み切れない事例もある。代行部分の返上に関連して、関係企業に過重な負担がかからないように厚生年金基金制度を抜本改正する考えはないか、政府の見解を示されたい。

二　ＡＩＪ投資顧問株式会社の資産運用失敗に関しては、証券取引等監視委員会が適切な検査を行っていれば、事態の深刻化をある程度事前に防止できたものと考える。本件の再発防止策について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

厚生年金基金制度の今後の在り方については、現在、厚生労働省が開催している「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」で検討していただいているところであり、政府としては、その結果も踏まえ、検討することにしている。

二について

本件については、投資一任業者（投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）について、同号に掲げる行為を業として行う者をいう。以下同じ。）であるＡＩＪ投資顧問株式会社が投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知していた等の重大な法令違反行為が認められたことを受けて、政府としては、投資一任業者に対する集中的な検査を行うことにしたほか、投資一任業者等に対する規制並びに検査及び監督の在り方について見直しを行い、実効性のある再発防止策を幅広く検討することにしている。