消えた年金に関する質問主意書

かつて社会保険庁の不始末で多くの年金記録が個人と結びついていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録（基礎年金番号に未統合の記録）は約五千九十五万件あった。

いわゆる消えた年金（未統合記録）の最新状況について、政府が把握するところをお尋ねする。

これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か。また、その内、一人で二記録以上取り戻した（統合した）方は何人いらっしゃるか。また、受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい。

これまで消えた年金記録（未統合記録）を取り戻した（統合した）ことで、いくらの年金を取り戻す（回復する）ことができたのか。生涯額（六十五歳から受給した場合の回復総額）でお答え願いたい。

大切な年金記録紙台帳が放置されていた問題についてもお尋ねする。放置された年金記録紙台帳約六億件（名寄せすると約七千九百万人）をコンピューターに入力して記録を照合する作業は、紙台帳約六億件すべての照合は終了したか。終了したのはいつか。お示し願いたい。

未統合記録約五千九十五万件のうち、「名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録」は、ご本人から未回答のものが約二百二十万件、お知らせ便が未到達のものが約四十万件あった。この約二百二十万件について再度郵送したのは何件あるか、また、再々度郵送したのは何件か。また、訪問や電話をしたケースは何件あるのか。また、この約四十万件のうち、お知らせ便が未到達の理由はなにか。今後、どのような対応を取るのか、お示し願いたい。

右質問する。

「これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていなかった社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）のうち、基礎年金番号に統合されたものに係る年金受給者等の人数は、令和四年三月時点において約千五百七十五万人であり、そのうち、年金受給者は約千八十一万人、被保険者又は被保険者であった者は約四百九十三万人である。また、「一人で二記録以上取り戻した（統合した）方は何人いらっしゃるか」とのお尋ねについては、日本年金機構において現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

「いくらの年金を取り戻す（回復する）ことができたのか」とのお尋ねについては、お尋ねの「生涯額（六十五歳から受給した場合の回復総額）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、平成二十年五月から令和四年二月までに未統合記録が基礎年金番号に統合されたこと等により年金額が増加した者のその増加額の総額を基に、六十五歳時点における平均余命等を考慮して推計した年金額の増加額の総額は、約二・八兆円である。

「紙台帳約六億件すべての照合は終了したか。終了したのはいつか」とのお尋ねについては、社会保険オンラインシステム上の年金記録と約六億件の紙台帳等（国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマイクロフィルム化し、若しくは磁気化したものをいう。）の記録の照合は、日本年金機構において、平成二十六年三月までに全て終了している。

「この約二百二十万件について再度郵送したのは何件あるか、また、再々度郵送したのは何件か」とのお尋ねについては、「再度」及び「再々度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構においては、名寄せ特別便（未統合記録のうち基礎年金番号に統合される可能性が高いものを有していると考えられる者に対して送付するねんきん特別便をいう。以下同じ。）等の未回答者のうち、約四十五万人に対して、平成三十年五月から令和四年三月までの間に、順次、年金記録の確認のお知らせを送付したところであり、また、当該お知らせを再度送付する取組は行っていない。また、「訪問や電話をしたケースは何件あるのか」とのお尋ねについては、同機構において、名寄せ特別便等の未回答者に対して年金事務所等が訪問や電話をした件数は把握しておらず、お答えすることは困難である。

「お知らせ便が未到達の理由はなにか」とのお尋ねについては、社会保険オンラインシステム上に登録されている住所等と名寄せ特別便等が送付された時点で年金受給者等が居住している住所等が異なることなどによるものと日本年金機構から聞いている。

「今後、どのような対応を取るのか」とのお尋ねについては、日本年金機構において、引き続き、年金記録の確認のお知らせを送付するとともに、ホームページにおける年金記録の確認の呼び掛けや、年金請求書の提出のために年金事務所に来所した際の年金記録の確認等に取り組んでいるところであり、今後とも適切に対応してまいりたい。