いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記録検索」に関する質問主意書

いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分（一人二記録以上取り戻した方も多数）、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持ち主不明記録検索」という機能を作ってもらった。しかし、利用は低調である。政府はやる気がないように見受けられる。

そこで、令和八年二月二十七日衆議院予算委員会にて、氏名等が判明している未統合記録については検索だけでなく、その記録の一部を公開して持ち主やその遺族に名乗り出てもらうことも必要ではないか、との議論をした。その際、長妻委員から個人情報保護の必要もあるので全面公開というわけにはいかないが工夫して記録を公開することを検討してほしい旨の要請をしたところ、高市首相から「個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。研究はいたします」との答弁があった。

「研究はいたします」ということだが、いつまでにどのような研究をするおつもりか。現在、研究は着手しているのか、また、どこまで進んでいるのか。

内閣の見解を問う。

右質問する。

お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎重に検討しているところであり、現時点で「いつまでに」「研究をするおつもりか」及び「どこまで進んでいるのか」とのお尋ねについて具体的にお答えすることは困難である。

なお、御指摘のように「持ち主やその遺族に名乗り出てもらう」ため、「持ち主不明記録検索」については、その利用拡大に向けた更なる周知広報の方策についても検討しているところである。