「消えた年金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
36件
2007年6月13日〜2026年4月1日
答弁書あり
36件
提出者 16人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 26、検討してまいりたい 11、承知していない 11、趣旨が明らかではない 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「いわゆる消えた年金として持ち主が確定(住所氏名勤務先など)された記録のうち、持ち主が死亡した方については、これまでどのような対応を取ってきたのか。また、なぜ、判明した住所と氏名にご遺族様へ、として郵便でお知らせしなかったのか」とのお尋ねについては、「死亡した方」(以下「死亡者」という。)に係る遺族年金を受給している者がいる場合は、当該死亡者に係る遺族年金を受給している者に対して当該死亡者に係る年金記録の確認を行うため、ねんきん特別便又は年金記録の確認のお知らせ(以下「ねんきん特別便等」という。)を送付しているところであるが、当該死亡者に係る遺族年金を受給している者がいない場合は、当該死亡者に係る遺族年金又は未支給の年金(以下「遺族年金等」という。)を請求できる遺族を特定することが困難であるとともに、遺族を特定できないまま当該死亡者の住所にねんきん特別便等を送付することは、当該ねんきん特別便等を受領した者が当該死亡者に係る遺族年金等を請求できない場合に誤解を生じさせるおそれがあること、個人情報保護の観点から適当ではないこと等から慎重であるべきものと考えており、お尋ねのような「お知らせ」は行っておらず、当該死亡者に係る遺族年金等の請求時に併せて、年金記録の確認に取り組んでいる。
また、お尋ねの「いわゆる消えた年金として持ち主が確定(住所氏名勤務先など)された記録のうち、持ち主が死亡した方の記録」については、解明状況における「死亡者に関連する記録」約七百五十万件が該当するものと考えており、その場合には、お尋ねの「持ち主の手がかりがいまだ得られていない記録八百二十六万件」に含まれていないこととなる。
御指摘の麻生内閣総理大臣の所信表明演説においては、年金記録の不備の問題や不適正遡及訂正処理事案の問題等の年金記録問題について、国民に分かりやすいように新聞報道等において用いられている「消えた年金」及び「消された年金」という表現を用いたものである。
お尋ねの「「消えた年金問題」発覚以降」の意味するところが明らかではないが、これまで、厚生労働省、社会保険庁及び総務省においては、本年五月二十五日に社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策パッケージ」、同年六月四日に厚生労働省及び社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策の進め方」、同年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び同年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」に基づき、年金記録問題への対応策を実施してきているところであり、今後とも、これらに基づき、対応策を実施することとしている。
2. 答えていない型が返った質問(30件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: …お尋ねする。 一 生きている方はもちろんのこと、亡くなった方でもいわゆる消えた年金があるのか否かをネットで検索する仕組みが「ねんきんネット」内に導入されている。これに関して、加藤厚労大臣は「まず、ねんきんネットを活用した…
答弁: …途」について現時点でお答えすることは困難である。 四について 「いわゆる消えた年金として持ち主が確定(住所氏名勤務先など)された記録のうち、持ち主が死亡した方については、これまでどのような対応を取ってきたのか。また、なぜ…
質問: …いていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録(基礎年金番号に未統合の記録)は約五千九十五万件あった。 いわゆる…
答弁: 「これまで年金記録を取り戻した人(基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース)は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録(平成十八年六月一日時点において基礎年金…
質問: 政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を…
答弁: 一について お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。 二について ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度まで…
質問: …所得制限を設けるのか。設けるとすれば、その理由をお示し願いたい。 五 「消えた年金」対策について 年金紙台帳全件六億枚、七九〇〇万人分のコンピューターとの照合が来年度中(二〇一三年度)に終了予定となっており予算も概算要求…
答弁: 一の1について 政府としては、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指すとともに、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、施…
質問: …選挙の民主党マニフェスト(以下「参院選マニフェスト」という。)では、「「消えた年金」「消された年金」に二〇一一年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくりま…
答弁: 一について 政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。 基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差…
質問: …るのではなく、質問項目ごとに誠実に答弁されたい。 一 政府は、いわゆる「消えた年金記録」対策として、年金の紙台帳等を画像データ化した上で、個々の加入者のコンピュータ上の記録に紐付ける作業を実施してきたところであるが、現時…
答弁: 一について お尋ねの作業については、平成二十一年度に開始し、現在、鋭意実施中である。 平成二十一年度において当該作業に要した経費は、約二百四十四億円であり、その内訳は、紙台帳等(国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマ…
質問: …いのか。 八 麻生総理は九月二十九日の所信表明演説で、「消された年金」「消えた年金」について言及されたが、それぞれの定義について明らかにされたい。 九 八において、それぞれ何万件くらいあるのか。何年何月何日に「消された年…
答弁: …問題について、国民に分かりやすいように新聞報道等において用いられている「消えた年金」及び「消された年金」という表現を用いたものである。 九について 年金記録問題の経緯等については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: 一について お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録…
質問: …、国民年金法が施行される昭和三十六年まで遡ることとなる。しかし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包する課題・問題点は枚挙にいとまがない。 例えば、強制加入の制度でありなが…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: …お尋ねする。 一 生きている方はもちろんのこと、亡くなった方でもいわゆる消えた年金があるのか否かをネットで検索する仕組みが「ねんきんネット」内に導入されている。これに関して、加藤厚労大臣は「まず、ねんきんネットを活用した…
答弁: …途」について現時点でお答えすることは困難である。 四について 「いわゆる消えた年金として持ち主が確定(住所氏名勤務先など)された記録のうち、持ち主が死亡した方については、これまでどのような対応を取ってきたのか。また、なぜ…
質問: …いていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録(基礎年金番号に未統合の記録)は約五千九十五万件あった。 いわゆる…
答弁: 「これまで年金記録を取り戻した人(基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース)は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録(平成十八年六月一日時点において基礎年金…
質問: 政府は消えた年金の問題を受け、ねんきん定期便を被保険者に年に一度届けている。転居や転職で住所変更届を出していない場合、ねんきん定期便が未送達となることがあるが、転居も転職もしていない人からねんきん定期便が届かないと相談を…
答弁: 一について お尋ねの「ねんきん定期便が届かないという被保険者からの連絡」の件数については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。 二について ねんきん定期便の送付を開始した平成二十一年度から平成三十年度まで…
質問: …所得制限を設けるのか。設けるとすれば、その理由をお示し願いたい。 五 「消えた年金」対策について 年金紙台帳全件六億枚、七九〇〇万人分のコンピューターとの照合が来年度中(二〇一三年度)に終了予定となっており予算も概算要求…
答弁: 一の1について 政府としては、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指すとともに、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、施…
質問: …選挙の民主党マニフェスト(以下「参院選マニフェスト」という。)では、「「消えた年金」「消された年金」に二〇一一年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくりま…
答弁: 一について 政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。 基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差…
質問: …るのではなく、質問項目ごとに誠実に答弁されたい。 一 政府は、いわゆる「消えた年金記録」対策として、年金の紙台帳等を画像データ化した上で、個々の加入者のコンピュータ上の記録に紐付ける作業を実施してきたところであるが、現時…
答弁: 一について お尋ねの作業については、平成二十一年度に開始し、現在、鋭意実施中である。 平成二十一年度において当該作業に要した経費は、約二百四十四億円であり、その内訳は、紙台帳等(国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマ…
質問: …とを求める考えはあるか。 五 国民年金の記録がずさんに扱われた、いわゆる消えた年金問題(以下、「年金問題」という。)では、政府として歴代社会保険庁長官に対し、寄付という形でこれまで受けた報酬の一部を返還するという形で責任…
答弁: 一について 事故米穀の不正規流通問題については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が平成二十年十一月二十五日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会…
質問: …オンライン入力件数それぞれお答え頂きたい。 九 一般の年金裁定請求者と「消えた年金」「消された年金」の年金被害者の再裁定処理は、同じ部署で行われているのか、または、別々に行われているのか。 右質問する。…
答弁: 一について 社会保険事務所においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定(以下「年金の裁定」という。)を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の申出を受け付けた後、これを社会保険業務センターに進達し、同…
質問: …いのか。 八 麻生総理は九月二十九日の所信表明演説で、「消された年金」「消えた年金」について言及されたが、それぞれの定義について明らかにされたい。 九 八において、それぞれ何万件くらいあるのか。何年何月何日に「消された年…
答弁: …問題について、国民に分かりやすいように新聞報道等において用いられている「消えた年金」及び「消された年金」という表現を用いたものである。 九について 年金記録問題の経緯等については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: 一について お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録…
質問: …、国民年金法が施行される昭和三十六年まで遡ることとなる。しかし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包する課題・問題点は枚挙にいとまがない。 例えば、強制加入の制度でありなが…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
質問: …ェックして正しい年金をきちんとお支払いをします。」と述べた。 �@ ��消えた年金�′ワ〇〇〇万件の記録のうち、「解決」(安倍総理)済みの記録は何件か。 �A ��消えた年金�′ワ〇〇〇万件の記録のうち、記録の持ち主が特…
答弁: 一の�@について お尋ねの「「解決」(安倍総理)済みの記録」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 一の�A及び�B並びに二の�@から�Fまでについて お尋ねの「記録の持…
質問: …のいつ頃送付し終えるのか。時期について具体的にお教えいただきたい。 四 消えた年金問題について、政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は、「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、…
答弁: 一の�@について お尋ねの件数については、電話による照会が一万三千百三十件、戸別訪問による照会が三千九百七十三件である。 一の�Aについて お尋ねについては、現時点では把握していない。 一の�Bについて お尋ねの記録訂正…
質問: …正と、遡及した被保険者資格の喪失処理を行ったケースが存在すると思われる。消えた年金記録問題で、いまだ国民の年金に対する不信や不安は払拭できておらず、今回の全喪事業所における問題は、国民の年金に対する不信の新たな火種にもな…
答弁: 一について 社会保険庁としては、お尋ねの事業所数及び被保険者数は把握していない。なお、社会保険庁としては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正が行われ、当該記録訂…
質問: 一 消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述…
答弁: 一について 年金記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実…
質問: いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」(一月二十二日衆議院本会議)と述べたが、行政が真剣な…
答弁: 一について 社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)からの年金記録の転記作業(以下「転記作業」という。)について、労働者派遣会社と…
質問: …平成十九年七月十三日に開催された同委員会の会議で「社会保険事務所の指導も消えた年金記録問題の原因の一つで有る」と指摘したところ、同委員に対し社会保険事務局課長が「社会保険庁の不利になることを言わないで下さい。あなた(社会…
答弁: 一について 御指摘の事案については、現在、社会保険庁において事実関係の調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたい。…
質問: 消えた年金問題が発覚して以降、年金記録確認の問合せが数多く寄せられることになった。その中には厚生年金等公的年金の脱退手当金に関する問合せも相当数含まれている。 以下質問する。なお、一から六までについては、いずれも厚生年金…
答弁: 一について 社会保険審査会で把握している平成十年四月一日から平成十九年十二月二十日までの社会保険審査会に対する再審査請求及び審査請求の受付件数は、五千六百七十二件である。年度別の受付件数は、平成十年度は二百七十件、平成十…
質問: …にされたい。 (3) 社会保障番号制度導入の重要な契機として、いわゆる「消えた年金問題」があると考えられるが、�@過去の「(本人の同一性確認ができないが故に発生した)消えた年金」問題が、将来の社会保障番号導入によって解決…
答弁: 第一の一の1及び2について お尋ねについては、平成十八年九月二十二日に社会保障番号に関する関係省庁連絡会議において取りまとめた「「社会保障番号」に関する実務的な議論の整理」(以下「議論の整理」という。)以外に、政府として…
質問: 平成十九年十月五日付内閣衆質一六八第五二号答弁書に関し、以下、政府に対して再質問する。 一 「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らか…
答弁: 一について 御指摘の「既に実施した対応策」に係る経費については、遅くとも平成十九年度の決算報告書の作製までの間にお示ししたいと考えている。 二について お尋ねの「既に実施した対応策」としては、先の答弁書(平成十九年十月五…
質問: …れたい。また、その内容の妥当性について、見解を伺いたい。 二 いわゆる「消えた年金問題」発覚以来、現在までの間、その問題に関連した広報啓発(「消えた年金」以外を目的とする広報啓発であっても、「消えた年金問題」に言及してい…
答弁: 一について 御指摘の(目)啓発広報費の内訳は、放送諸費が二十六億八千二百十九万三千円、出版諸費が五十三億五千九十七万五千円、対外広報諸費が六億八千六十六万円、事業諸費が二億二十一万九千円、世論調査諸費が一億六千四百四十三…
質問: いわゆる「消えた年金問題」に関して、問題発覚以降から現在に至るまでの政府の対応策について、以下、政府に対して質問する。 一 「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平…
答弁: 一について お尋ねの「「消えた年金問題」発覚以降」の意味するところが明らかではないが、これまで、厚生労働省、社会保険庁及び総務省においては、本年五月二十五日に社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策パッケ…
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生して…
答弁: 一について お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録(以下「共済過去記録」という。)の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件(平成十九年六月時点)、地方公務員共済年金において約六十八万件(平成十九…
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: 一について 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二の1及び2について 御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し…
質問: 宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。 一 今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかった…
答弁: 一について 年金記録確認第三者委員会は、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存せず、被保険者が納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合に…
質問: 「消えた年金」、「宙に浮いた年金」の問題が大きな政治課題となっているが、それとは別に、法律により打ち切られた年金があることについて、経過を確認し、特にそのうち不当に不払いとなった権利については、制度的に回復する必要がある…
答弁: 一から四までについて お尋ねは三十年以上も前のことであり、御指摘の点については、その事実関係を含め、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。…
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: 一の1について 年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があっ…
質問: 五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆…
答弁: 一及び四の(1)から(3)までについて 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: 一及び二について 社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)のうち、死亡したと考えられる者の記録…
質問: 一 全国の年金相談センターのうち六月三十日(土)、七月一日(日)に開庁していたセンターは何箇所か。 二 五十五箇所の年金相談センターのうち、何箇所が電話相談にのっているのか。もし電話相談にのっていないとすれば、それはなぜ…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
質問: 年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。 一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して…
答弁: 一について お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。 また、お尋ねの推…
質問: 安倍晋三首相は、今回の公的年金記録不備問題(消えた年金記録)の責任をとり、けじめをつけるということで、夏の賞与の返納を決断された。柳澤厚生労働大臣をはじめ、他の関係閣僚も返納を決められた。 従って、次の事項について質問す…
答弁: 一について 安倍内閣総理大臣による期末手当の返納は、年金記録をめぐる諸問題に対するけじめとして、率直なお詫びの気持ちと徹底した社会保険庁改革への意思を表明し、その姿勢を明らかにするために行うこととしたものであり、塩崎内閣…
質問: 今般、いわゆる年金記録問題が判明し、「消えた年金」「宙に浮いた年金」などと指摘され、民主党の予備的調査の要求により国民が支払った年金保険料の記録に関して、氏名、性別、生年月日、記号番号などが誤入力や未入力などの理由で基礎…
答弁: 一、三及び四について 御指摘の事案については、厚生年金基金の代行返上(厚生年金基金が厚生年金の代行部分の支給義務を国に移転し、確定給付企業年金へ移行することをいう。以下同じ。)の際に、社会保険庁がオンラインデータ上に保有…
質問: …内にも、手書きの台帳やマイクロフィルムにも記録が残っていない、いわゆる「消えた年金記録」については、社会保険庁が昨年八月から実施している特別相談でも、五十五件が発覚、修正されたというが、今後、この「消えた年金記録」につい…
答弁: 1、2及び4について お尋ねの「地方自治体における、年金記録の原簿」とは、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する国民年金原簿とは異なり、国民年金保険料の収納業務が市町村(特別区を含む。以下同じ。)か…
質問: …。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。 1 いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。 2 概算コストが現時…
答弁: 1及び2について 御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」(本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ)及び「年金記録問題への新対応策の進め方」(本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ)の実施の一環として、基…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消えた年金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか3件に近い
「消えた年金に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「消えた年金に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。