社会保険庁による派遣会社への年金記録実務の委託に関する質問主意書

いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」（一月二十二日衆議院本会議）と述べたが、行政が真剣な姿勢でこの問題の解決に向けた取り組みをすすめることが求められている。

こうした中で、社会保険庁のオンラインシステムに未入力の古い厚生年金記録千四百三十万件などをコンピューターに入力し「名寄せ」を行うために、社会保険庁が昨年九月から派遣会社と契約して作業を行っていることが報道されている。

そこで、以下質問する。

一　契約した派遣会社名、およびその期間、のべ人員数をすべて明らかにされたい。

二　契約先に株式会社フルキャストが含まれていると報道されているが、事実か。フルキャストは労働者派遣法違反で業務改善命令を受けている。私が昨年四月十日の参議院厚生労働委員会で、法違反で是正指導を受けているフルキャストのグループ企業に対して、厚生労働省が求職活動セミナーなどの業務委託を行っていることの問題点を指摘した際に、当時の柳澤伯夫厚生労働大臣は、「片方で改善命令を出して処分しているという中で片方で仕事を手伝ってもらっているという形が本当に適当かどうか再検討をしなければならない」と答弁した。フルキャストはその後、労働者派遣法が禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったとして、八月には厚生労働省から一～二月の業務停止命令を受けている。

この答弁と経過にてらしても、フルキャストに年金記録の転記作業を委託したことには問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　報道ではフルキャストからは外国籍の社員が派遣されたとされている。フルキャストからの派遣社員の総数と、そのうち外国籍の社員は何名か明らかにされたい。

四　フルキャストは、社会保険業務センターからの入札条件は「国籍問わず、日本語の読み書きができ、漢字圏の方。外国籍の方は日本語検定２級以上」と説明していると聞くが、これは事実か。

五　報道では「田中昭」という名前を「田」「中昭」と書き写すなど姓と名の区分がつかないミスが多発したとされているが、事実か。事実だとすれば、氏名の区別がつかないなど、適性を欠く労働者が派遣されていたことについて、適切なものであったと考えるか。

六　報道されているような転記ミスはどういう規模で発生したのか。その件数や誤りの特徴について明らかにされたい。

七　転記ミスを放置することは許されないと考えるが、是正はどうはかられたのか、明らかにされたい。

八　今後の年金記録修正作業において同様の問題が生じないよう万全の対策が求められる。

１　年金記録修正に当たっては、迅速で正確な実務が求められる。今回の教訓をどう生かすのか。今後も派遣会社への委託を行う予定があるか否か。

２　委託せざるを得ない場合、どのような種類の業務に関し派遣会社への委託を行う予定か。

３　派遣会社の選定に当たっては、労働関係法令に対する違反状況を考慮するのか否か。

４　派遣される社員の能力や適性についての基準の見直しなどの対策をとるべきではないか。

右質問する。

一について

社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）からの年金記録の転記作業（以下「転記作業」という。）について、労働者派遣会社と労働者派遣契約を締結してきているが、当該労働者派遣会社の名称、契約期間及び登録された派遣労働者の数（以下「登録者数」という。）は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が昨年九月三日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数三百七十二名、ヒューマンリソシア株式会社が昨年九月十日から本年一月三十一日までの契約期間において登録者数二百四十名及び本年二月八日から三月三十一日までの契約期間で二月十八日時点の登録者数二十八名、キャリアリンク株式会社が昨年九月十日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数千三百二十二名、アデコ株式会社が昨年九月十日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数百四十名、株式会社ＫＤＤＩエボルバが昨年十一月三十日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数百名、テンブロス株式会社が昨年十一月三十日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数五十名、アソート株式会社が昨年十二月七日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数七十五名、株式会社フルキャストが昨年十二月七日から本年一月三十一日までの契約期間で、契約終了時点の登録者数四百六十六名である。

二について

一についてで述べたとおり、転記作業に係る労働者派遣契約の相手方に株式会社フルキャストが含まれていたのは事実である。

社会保険庁としては、御指摘の株式会社フルキャストに対する業務停止命令の期間経過後に、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）に基づいて転記作業に係る入札を行い、同社が落札したものであり、このことが問題であったとは考えていない。

三について

お尋ねの株式会社フルキャストからの登録者数については、一についてで述べたとおり、四百六十六名であり、そのうち外国籍を有する者（以下「外国籍派遣労働者」という。）は八十八名である。

四について

社会保険庁としては御指摘のような入札条件は設定しておらず、また、そのような内容を入札説明会等において説明した事実もない。

五から七までについて

昨年十二月十日から十二月十四日まで及び十二月十七日から十二月十九日までの期間において、外国籍派遣労働者が行った転記作業の結果について、社会保険庁職員が昨年十二月十九日の作業終了後に確認を行ったところ、誤りが多く発見され、作業が適切に行われていないことが判明したため、翌二十日の午前中に株式会社フルキャストと調整を行い、同日午後からの外国籍派遣労働者による転記作業を取りやめ、その後直ちに、日本人派遣労働者によって、すべての誤りの補正を行ったところである。誤りの具体的な内容や件数については、既にすべて必要な補正がなされており、お答えすることは困難である。

八の１から４までについて

社会保険庁としては、年金記録問題を早期に解決するため、旧台帳の氏名、性別及び生年月日の記録とコンピュータで管理している年金受給者等の記録との突合せを行い、その結果、記録が結び付く可能性がある者の記録をコンピュータ上に入力する作業等を進めることとしているが、当該作業等については、労働者派遣会社への委託を行うこととしている。労働者派遣会社の選定に当たっては、今後とも、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）等に違反して業務停止期間中の会社は入札に参加させない等の措置を講ずることとしている。また、派遣労働者の派遣に際しては、当該作業等に対する適性を有する者を派遣するよう労働者派遣会社等に対する指導を徹底してまいりたい。