日本年金機構から扶養親族等申告書のデータ入力業務の委託を受けていたＳＡＹ企画の各府省庁での契約に関する質問主意書

日本年金機構から扶養親族等申告書のデータ入力業務の委託を受けていたＳＡＹ企画が、契約で禁止されている再委託を中国の関連業者に行っていたことが明らかになりました。

ＳＡＹ企画は、再委託禁止の契約違反をしたばかりでなく、入力間違いや未入力のままの納品をしており、十四・九万人の年金支給額に影響を及ぼす結果となっています。

また、初鹿事務所で各府省庁に確認したところ、ＳＡＹ企画は厚生労働省を始め十二の府省庁等で国の業務の委託を受けていることが分かりました。中には日本年金機構との契約で違反が明らかになった現時点でも契約が継続しているものもありました。

日本年金機構はＳＡＹ企画に対して入札参加資格を三年間停止する処分をしましたが、これは日本年金機構に限ったことであり、各府省庁での入札には引き続き参加することが可能です。

政府は、国民の非常に重要な財産である年金の個人情報に関わるデータ入力業務で違反があったという事態を重く受け止め、厳正なる対処を求めるべきであります。

以下、質問します。

一　ＳＡＹ企画に業務を委託している府省庁の数は初鹿事務所で確認した十二府省庁等で間違いないですか。

二　その中で、現在も契約が継続し、作業が続けられている件数は何件ありますか。

三　これらの契約についても、日本年金機構からの業務委託契約同様に契約に反して再委託しているものがないか調査を実施すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

四　政府全体として入札参加資格についても、日本年金機構同様の対処をするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

平成二十九年度中に株式会社ＳＡＹ企画と契約があった府省等は、平成三十年三月二十八日時点で把握している限りにおいては、初鹿明博衆議院議員が同日の衆議院厚生労働委員会に提出した「各省庁と株式会社ＳＡＹ企画との契約状況について」と題する資料に同社との契約がある旨が記載されている府省等のほか、農林水産省であると承知している。

二について

お尋ねの「その中で、現在も契約が継続し、作業が続けられている件数」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成三十年三月二十八日時点で把握している限りにおいては、一についてでお答えした平成二十九年度中に株式会社ＳＡＹ企画と契約があった府省等と同社との契約については、一件を除き、いずれもその契約期間等が平成二十九年度内のものであると承知している。

三及び四について

平成二十九年度中に株式会社ＳＡＹ企画と契約があった府省等においては、同社が当該契約に即して履行しているかの確認等を行い、その状況に問題があるものについては厳正に対処することとしている。

いずれにせよ、各府省等が依頼した業務が適正に行われることは重要であると考えており、御指摘の「入札参加資格」の取扱いも含め、今後とも当該業務が適正に行われるように対応してまいりたい。