日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書

私は、第一六七回国会において、「日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書」（以下「質問第六号」という。）を提出し、政府より答弁書（以下「答弁書第六号」という。）を受け取ったが、これらの内容を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　新規のコンピューターシステム設計においては、扱うデータそのものに変更はなくとも、データに関する従来の業務プロセスの改善等を通して経費節減等を行うことも大きな目的の一つであり、従来の業務プロセスの根幹を大幅に見直さないのであれば、従来使用してきたシステムを修正して使用する方が、新たなシステムの導入を行うよりも経費面等を含め優位だと考える。

１　今回の調達が必要だとする理由を明らかにされたい。

２　第三者委員会の議論結果等を受けて、組織や業務等の詳細が決定してからシステムの詳細な設計に着手することと比較して、現段階で意見招請を含めた発注行為を行うことの経済的合理性について比較検討を行ったのか明らかにされたい。

３　詳細が決定する前に発注行為を行うことの妥当性について、経済的合理性の面から詳細に明らかにされたい。

４　これらが明らかにされない限り、意見招請を含め、発注自体を延期することが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　質問第六号の「二」において、「機器製品の選定」について、委託業者が決定しているのか等を問うたが、質問の主旨をより明確にするために再度質問する。なお、答弁できない項目がある場合は、質問項目ごとに、その理由も明らかにされたい。

１　質問第六号の「二」は、詳細設計以降に限らず、基本設計以降の全工程における「機器製品の選定」について、委託納入者の決定について、質問するものである。機器製品の一部だけでも、委託納入者が既に決定している事実は無いのか。もし事実があるとすれば、最終的に採用した評価方式及び価格を明らかにされたい。

２　当該評価方式を採用した理由と経緯及び委託納入者を決定した理由と経緯について詳細を明らかにされたい。

右質問する。

一について

社会保険庁においては、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保及び経費削減を基本理念として、平成十八年三月に厚生労働省情報政策会議により決定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、社会保険業務に係る業務及びシステム双方を見直し、それらの最適化に取り組むこととしている。

先の答弁書（平成十九年八月三十一日内閣参質一六七第六号）の一及び三についてで述べた「刷新システム」（以下「刷新システム」という。）は、前記システムの最適化の一環として、業務の集約化、定型的な業務の外部委託の拡大、手作業処理のシステム化等従来の業務処理を合理化することによる業務改善と一体的に新たなシステムを構築しようとするものであるが、従来の記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化、ハードウェア資源の集約及び有効活用、データセンターの統合等を図ることとしており、従来のシステムを修正して継続使用することと比べ経費を削減することが可能と見込まれることから、刷新システムについて、詳細設計以降の設計・開発業務の調達が必要と考えている。

詳細設計以降の設計・開発業務の調達の具体的内容については、調達時期も含め、意見招請により提出された意見等を踏まえ、様々な観点から検討しているところである。

二について

お尋ねの「機器製品の選定」については、その一部のみについても委託納入者が既に決定している事実はない。