日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問主意書

平成十九年六月三十日に成立した日本年金機構法においては、社会保険庁を解体することとなっているが、後継組織として設立される日本年金機構の組織及び業務内容については、詳細がいまだ定まっていない。一方、厚生労働省では、日本年金機構業務システムの業務委託に関連して、平成十九年八月六日に「日本年金機構業務システム支援系（記録管理）システム業務ソフトウェア詳細設計以降の設計・開発業務一式」等五件（以下「今回調達案件」という。）について、意見招請の公告を行っている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　今回調達案件については、過去の事例を参考に考えるならば、八百億円から一千億円程度の巨額の調達案件になると考えられるが、このような巨額の調達において、意見招請を行うためには前提として日本年金機構の組織や業務内容について詳細に決定している必要があると考えるが、現時点において、これらは決定していない。このような状態においては、意見招請を含め、発注自体を延期することが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今回調達案件において意見招請を行う前提として、機器製品の選定が不可欠であるが、機器製品の選定については既に委託納入者が決定しているのか。また、採用した評価方式及び価格について明らかにされたい。

三　機器製品の選定を行うに当たっては、システムの全体の基本設計が完了していることが前提となると考えるが、進捗状況について明らかにされたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「今回調達案件」の公告は、平成十八年三月に策定された社会保険業務の業務・システム最適化計画に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に構築することとしている新たな記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）について、平成十九年三月に完了した基本設計を踏まえ、平成十九年度から詳細設計以降の設計・開発業務に取り組むこととして、当該業務に関心のある供給者から当該業務に関する意見の提出を行うことができるよう意見招請の公告を実施したものであり、今後、これにより提出された意見等を踏まえ、詳細設計以降の設計・開発業務の調達の具体的内容について、調達時期も含め、検討していくこととしている。

二について

お尋ねの「機器製品の選定」については、今後作成する刷新システムの詳細設計又は今後予定される詳細設計以降の設計・開発業務の入札公告の調達仕様書を踏まえ、今後別に予定するハードウェアの調達において、ハードウェアの仕様、選定基準等を確定することとしており、お尋ねの「委託納入者」、「評価方式」及び「価格」は、現在決定していない。