日本年金機構の職員採用等に関する質問主意書

社会保険庁の後継組織のあり方や職員の採否等を検討する年金業務・組織再生会議は十月四日、「職員の採用についての基本的な考え方」の中間報告を渡辺行革担当相に提出した。今後は、正規職員を抑制し、非常勤職員を多くしていく方針だという。

社会保険庁は福祉施設規定を廃止し、「今回の社会保険庁改革を機に、年金給付と密接不可分な経費には保険料を充てることを恒久化」し、「真に必要なものを法律上限定的に明記」するとして、�@年金教育・広報、�A年金相談、�B情報の提供、�Cオンラインシステムの運用、�D年金担保融資をあげている。

こうした�@〜�Dの業務に携わる非常勤職員の人件費に年金保険料を充てる考えはあるか。あるとすれば非常勤職員の多くを、これら業務にあてることによって年金保険料の多くが費やされる懸念を禁じえない。どう考えるか。

右質問する。

お尋ねの業務は、年金給付に密接に関連し、被保険者及び受給者に対するサービスの向上に直接寄与するものであり、その経費については、基本的に年金保険料を充てていくこととしている。したがって、当該経費のうち、当該業務に従事する非常勤職員の経費についても同様と考えている。

また、財源が税であるか年金保険料であるかを問わず、徹底的に無駄を排除することは当然であり、年金保険料が無駄遣いされるとの懸念が生じることのないよう、当該業務の運営に当たり、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めてまいりたい。