年金問題についての政府答弁に関する質問主意書

国民の将来にとって最大のよりどころとなっている年金制度が揺らいでいる。五千万件に及ぶ統合されていない年金記録と、新たに千四百万件にも及ぶ未入力の記録が指摘され、国民の不安が頂点に達している。

そのような中、六月十四日の参議院厚生労働委員会における年金関連法案の審査の中で、「株式会社ＮＴＴデータが開発したコンピュータソフトの所有権はどこに帰属するか」と質疑したのに対し、社会保険庁の青柳親房運営部長は、「所有権は国にあるが、著作権はＮＴＴデータにある。」旨の答弁を行った。しかし、コンピュータソフトの所有権は株式会社ＮＴＴデータにあり、したがって、プログラムの開発は、株式会社ＮＴＴデータしか対応できないのではないかと考えるが、政府の見解をその根拠とともに示されたい。

右質問する。

社会保険オンラインシステム（厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。）に係るソフトウェアのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムに係るものについては、いわゆる知的所有権の一つである著作権が株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属しており、当該ソフトウェアの開発は、同会社しか対応できないものと考える。