社会保険庁の契約相手先企業に関する質問主意書

年金改革議論の大前提として天下りの官僚を無くすということが必須である。これまで年金保険料は年金給付以外にも使われ、国民の年金制度に対する不信感を助長させてきたことは間違いない。これまで年金保険料を使って社会保険オンラインシステムを稼動させており、その適否が大きく問われている。

したがって次の事項について質問する。

一　社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、また年金給付システムについては日本電子計算機株式会社、株式会社日立製作所の二社と結んでいる。

（１）　当該会社と契約を結ぶに至った経緯についてつまびらかにされたい。

（２）　当該会社に厚生労働省、社会保険庁からの天下りはいないのか、もしいる場合はその実態について答弁されたい。

右質問する。

一の（１）について

社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータシステムをいう。以下同じ。）のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付等に使用される年金給付システムについては、日本電子計算機株式会社及び株式会社日立製作所と昭和四十二年四月から契約期間を一年とする契約を締結しているが、最初に契約を締結した経緯については、当時の資料が保存されていないため、お答えすることは困難である。

また、社会保険オンラインシステムのうち、厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収等に使用される記録管理システムについては、日本電信電話公社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）と昭和五十五年一月から期間の定めのない契約を締結しているが、最初に契約を締結した経緯については、当時の資料が保存されていないため、お答えすることは困難である。

なお、社会保険オンラインシステムについては、被保険者等の情報量が膨大であること、五年ごとに改正されてきた年金制度に対応した大規模で複雑なものであること等から、一般の事業者ではノウハウがなく競争に適さないと考えられるため、社会保険業務に精通し、年金制度の改正に迅速に対応できるこれらの会社と契約を締結してきたところである。

一の（２）について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、社会保険庁において、一の（１）についてで述べた会社の協力を得て調査したところ、厚生労働省（旧厚生省を含む。）及び同庁の職員で本省企画官相当職以上で退職した者のうち、当該会社に在籍しているものは、平成十六年四月一日現在で一人であるとの報告を得ている。