社会保険庁改革に関する質問主意書

社会保険庁を巡る業者との汚職事件、癒着、監修料問題、年金保険料の無駄遣いなど、一連の不祥事により公的年金制度への信頼感が大きく損なわれることになった。制度への国民からの信用を回復するために、目に見える具体的改革をスピード感を持って実施することが求められている。また、改革にあたっては、村瀬長官をはじめとする改革スタッフのリーダーシップが大切でもある。

従って、次の事項について質問する。

村瀬長官就任以後、国民から登用されたスタッフについて

（１）　社会保険庁改革推進本部シニアスペシャリスト（システム改革担当）の報酬を受け取る非常勤職員に就任した成生直隆氏は、株式会社　ＮＴＴデータ公共システム事業本部シニアスペシャリスト出身である。社会保険庁とＮＴＴデータの間には、平成十五年度において「社会保険オンラインシステムデータ通信サービス利用料」など、八二四億八六一六万二千円の随意契約により年金保険料を財源としての取引関係がある。また、平成十六年度上半期においても「社会保険庁ＬＡＮシステム操作説明書ＣＤ−ＲＯＭ作成」など、五〇億七三二一万九千円の随意契約を年金保険料を財源として行っている。更に、社会保険庁のコンピューターオンラインシステムに対しては「契約外業務」に一〇六億円の保険料がＮＴＴデータに支払われてもいた。加えて、ＮＴＴデータのグループ会社である株式会社　ＮＴＴデータシステムサービスとは、随意契約にて「健康管理手帳」などの購入に年金保険料を財源として、約八億五五五〇万円という取引関係にもある。なお、ＮＴＴデータグループと社会保険庁職員との間には監修料授受もある。

以上のような濃密な関係にあり癒着とも疑われるような随意契約相手先である会社の出身者が、国民から期待される社会保険庁改革の担当者として、真に適切であるといえるか、政府の見解を答弁されたい。

（２）　社会保険庁改革推進本部シニアスペシャリスト（システム改革担当）の報酬を受け取る非常勤職員に就任した、中向哲夫氏は、株式会社　日立製作所情報・通信グループ公共システム事業部公共ソリューション本部長付出身であり、また、同出身の金尾仁氏も報酬を受け取る非常勤職員である社会保険庁改革推進本部サブリーダー（サービス向上改革担当）に就任した。

両氏出身の株式会社　日立製作所と社会保険庁とは、平成十五年度において「ＨＩＴＡＣ型電子計算組織用装置の賃貸借」など、年金保険料を財源として一四三億五一六〇万七千円の随意契約を、また十六年度上半期においても「社会保険庁ホームページの修正／新規作成、作業費」などとして、一二億四七六六万二千円の随意契約を、同じく年金保険料を財源として行っている。

このような、濃密な関係にある企業出身者が社会保険庁改革の担当者として真に適切であるかどうか、政府の見解を答弁されたい。

右質問する。

（１）及び（２）について

社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革の課題ごとに、プロジェクトリーダー、サブリーダー、シニアスペシャリスト等の非常勤職員を置いている。このうち、サブリーダーについては、社会保険庁改革推進本部設置規程（平成十六年八月十一日社会保険庁長官伺い定め。）第四条第四項において、「サブリーダーは、改革プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーを補佐する。」と定め、また、シニアスペシャリストについては、同条第五項において、「シニアスペシャリストは、プロジェクトリーダーの指示の下に、現行の社会保険オンラインシステムに係るプログラムの分析等の業務を行い、同システムの最適化計画策定及び仕様書策定には関与しない。」と定めている。

御指摘のサービス向上改革担当のサブリーダーは、社会保険庁と取引関係のある企業の出身者であるが、データの分析業務に精通しており、担当する業務は国民のニーズに応じたサービスの向上方策の検討について、その分析能力をいかしてプロジェクトリーダーの補佐を行うことであり、社会保険庁の契約発注の事務を担当しないこと等から、当該業務を担当する者として適切であると考えている。

また、御指摘の二名のシニアスペシャリストは、社会保険庁と取引関係のある企業の出身者であるが、社会保険オンラインシステムに係るプログラムに精通しており、その担当する業務は現行の社会保険オンラインシステムのプログラムの分析等に限定され、社会保険庁の契約発注の事務を担当しないこと等から、当該業務を担当する者として適切であると考えている。