Kurage 質問主意書アシスト

「社会保険庁改革」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
2004年7月30日〜2011年2月4日
答弁書あり
15件
提出者 9人(多い順: 山井 和則、中根康浩、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

本件減員数から、平成二十二年四月一日の国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行(以下「センターの独立行政法人化」という。)による影響を除いた場合の国家公務員の定員の減員数は三千五百二十三人であり、その減少率は約〇・六パーセントである。なお、予算上の定員は年度末における定員で計上するため、平成二十一年度末前である平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行(以下「社会保険庁改革」という。)に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれていない。また、本件予算減少額から、センターの独立行政法人化及び社会保険庁改革による影響を除いた場合の国家公務員の人件費の減少額は約三百四十二億円であり、その減少率は約〇・六パーセントである。
政府としては、先の答弁書(平成十九年十一月十三日内閣衆質一六八第一八四号)三及び四についてでお答えしたとおり、歴代厚生労働事務次官等及び歴代厚生労働大臣等については、報告書における指摘を踏まえて、それぞれがその対応について判断すべきものであると考えているが、いずれにしても、報告書における指摘を厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組み、これを実現していくことが、国民に対して年金記録問題に係る責任を果たし、ひいては年金制度に対する国民の信頼を回復することにつながるものと考えている。
政府としては、御指摘の最終報告書(以下「最終報告書」という。)における指摘は、重要なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。
いずれにしても、最終報告書における指摘を厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組み、これを実現していくことが、国民に対して年金記録問題に係る責任を果たし、ひいては年金制度に対する国民の信頼を回復することにつながるものと考えている。
なお、村瀬社会保険庁長官は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の成立等により、社会保険庁改革に一定の道筋が示されたことを契機に、本年八月三十一日付けで退官したところである。
御指摘の社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(以下「新組織実現会議」という。)は、平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめを受け、国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な在り方等を検討することを目的として運営されてきたものであり、新組織実現会議が同年十二月に取りまとめた「組織改革の在り方について」を踏まえ、昨年三月にねんきん事業機構法案が内閣から国会に提出された。新組織実現会議では、その後、同年四月から八月までの間、社会保険庁の業務改革や国民年金保険料の免除等の不適正事務処理等について議論が行われたが、同法案は同年十二月に廃案となったところである。他方、同月に与党年金制度改革協議会が取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」(以下「与党取りまとめ」という。)において、非公務員型の新組織を設立する改革方針が示され、これに沿って、本年三月に日本年金機構法案(以下「機構法案」という。)が内閣から国会に提出されたことから、同年四月に、新組織実現会議に対して、機構法案の趣旨及び内容等について報告が行われたものである。
安倍内閣総理大臣の発言は、社会保険庁改革について、「親方日の丸」的な組織体質の一掃等に取り組む必要がある旨を述べたものであり、人間をゴミに例えてはいない。
安倍内閣総理大臣による期末手当の返納は、年金記録をめぐる諸問題に対するけじめとして、率直なお詫びの気持ちと徹底した社会保険庁改革への意思を表明し、その姿勢を明らかにするために行うこととしたものであり、塩崎内閣官房長官、柳澤厚生労働大臣、辻厚生労働事務次官、村瀬社会保険庁長官等もこれに倣い、それぞれの立場から、期末手当等を返納することとしたものである。
安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書 柚木 道義 答弁 2007年7月6日
社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革の課題ごとに、プロジェクトリーダー、サブリーダー、シニアスペシャリスト等の非常勤職員を置いている。このうち、サブリーダーについては、社会保険庁改革推進本部設置規程(平成十六年八月十一日社会保険庁長官伺い定め。)第四条第四項において、「サブリーダーは、改革プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーを補佐する。」と定め、また、シニアスペシャリストについては、同条第五項において、「シニアスペシャリストは、プロジェクトリーダーの指示の下に、現行の社会保険オンラインシステムに係るプログラムの分析等の業務を行い、同システムの最適化計画策定及び仕様書策定には関与しない。」と定めている。
社会保険庁改革に関する質問主意書 中根康浩 答弁 2005年2月4日
社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会(以下「国費評議会」という。)との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
お尋ねの社会保険庁改革の議論のスケジュール及び改革議論集約の時期的目標については、次のとおりである。
社会保険庁改革に関する質問主意書 中根康浩 答弁 2004年11月12日
社会保険庁改革については、まずは、有識者会議において、社会保険庁の組織の在り方についての基本論を含めて議論することとしており、その上で、検討状況を適切な時期に経済財政諮問会議にも報告するなど、相互に連携を図りつつ議論を進めていくこととしている。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2007年11月22日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
質問: 年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。 一 年…
答弁: 一の(1)及び(2)について 御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台…
提出 2007年11月2日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇〇七年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)が公表…
答弁: …なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。 二について 最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁に…
提出 2007年8月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: …会保険庁長官は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の成立等により、社会保険庁改革に一定の道筋が示されたことを契機に、本年八月三十一日付けで退官したところである。 三について 社会保険庁及びその所管する独立行政法人と…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …となったところである。他方、同月に与党年金制度改革協議会が取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」(以下「与党取りまとめ」という。)において、非公務員型の新組織を設立する改革方針が示され、これに沿って、本年三月に日本…
提出 2007年7月4日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 私は、平成十九年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、日本年金機構法案外二法案に関連して質疑を行った。その際、青柳社会保険庁運営部長の答弁の一部に、その趣旨が明確でない箇所があった。また、国民の間に渦巻いている年金不…
答弁: …お知らせすることとしている。 四の1について 安倍内閣総理大臣の発言は、社会保険庁改革について、「親方日の丸」的な組織体質の一掃等に取り組む必要がある旨を述べたものであり、人間をゴミに例えてはいない。 四の2について 新…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
衆議院 第166回 第465号検討してまいりたい ×1
質問: …を見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆議院議員による「解説−年金記録と社会保険庁改革−」というビデオを見ることが出来た。そこで、このビデオにおいて、自由民主党の茂木敏充衆議院議員が「政府・与党」として解説されていること…
答弁: 一及び四の(1)から(3)までについて 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金…
提出 2007年7月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第448号お答えすることは困難 ×2
質問: …聞くことになるが、守秘義務はかかっているのか。 十 政府は、今国会提出の社会保険庁改革法案を衆議院に提出した三月十三日の時点で、五〇〇〇万件の宙に浮いた年金記録の問題を認識していたのか。 十一 十において、この法案は五〇…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
提出 2004年7月30日 加藤 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: …られるが、相違ないか。 五 年金保険料の流用等、相次ぐ不祥事の発覚から、社会保険庁改革が喫緊の課題となっている。社会保険庁改革に取り組むため、現在設置されている経済財政諮問会議の他、新たに社会保険庁の在り方に関する懇談会…
答弁: …業務の実施方法の改善を図ることを目的とする予定である。 五の4について 社会保険庁改革については、まずは、有識者会議において、社会保険庁の組織の在り方についての基本論を含めて議論することとしており、その上で、検討状況を適…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2011年2月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第45号
質問: …人件費の減少額及び減額率を伺う。また、この数値から平成二十二年度における社会保険庁改革による移行減の平年度化の影響及び国立高度医療センターの独立行政法人化による影響を除いた数値を伺う。 三 平成二十五年度まで、予算年度と…
答弁: …平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行(以下「社会保険庁改革」という。)に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれていない。また、本件予算減少額から、セン…
提出 2007年11月22日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
質問: 年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。 一 年…
答弁: 一の(1)及び(2)について 御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台…
提出 2007年11月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第218号
質問: 二〇〇七年十月三十一日に公表された、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」とい…
答弁: …ずれにしても、報告書における指摘を厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組み、これを実現していくことが、国民に対して年金記録問題に係る責任を果たし、ひいては年金制度に対する国民の信頼…
提出 2007年11月2日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇〇七年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)が公表…
答弁: …なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。 二について 最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義的責任は、社会保険庁に…
提出 2007年10月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月23日
衆議院 第168回 第120号
質問: …を多くしていく方針だという。 社会保険庁は福祉施設規定を廃止し、「今回の社会保険庁改革を機に、年金給付と密接不可分な経費には保険料を充てることを恒久化」し、「真に必要なものを法律上限定的に明記」するとして、�@年金教育・…
答弁: お尋ねの業務は、年金給付に密接に関連し、被保険者及び受給者に対するサービスの向上に直接寄与するものであり、その経費については、基本的に年金保険料を充てていくこととしている。したがって、当該経費のうち、当該業務に従事する非…
提出 2007年8月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: …会保険庁長官は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の成立等により、社会保険庁改革に一定の道筋が示されたことを契機に、本年八月三十一日付けで退官したところである。 三について 社会保険庁及びその所管する独立行政法人と…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …となったところである。他方、同月に与党年金制度改革協議会が取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」(以下「与党取りまとめ」という。)において、非公務員型の新組織を設立する改革方針が示され、これに沿って、本年三月に日本…
提出 2007年7月4日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 私は、平成十九年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、日本年金機構法案外二法案に関連して質疑を行った。その際、青柳社会保険庁運営部長の答弁の一部に、その趣旨が明確でない箇所があった。また、国民の間に渦巻いている年金不…
答弁: …お知らせすることとしている。 四の1について 安倍内閣総理大臣の発言は、社会保険庁改革について、「親方日の丸」的な組織体質の一掃等に取り組む必要がある旨を述べたものであり、人間をゴミに例えてはいない。 四の2について 新…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
衆議院 第166回 第465号検討してまいりたい ×1
質問: …を見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆議院議員による「解説−年金記録と社会保険庁改革−」というビデオを見ることが出来た。そこで、このビデオにおいて、自由民主党の茂木敏充衆議院議員が「政府・与党」として解説されていること…
答弁: 一及び四の(1)から(3)までについて 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金…
提出 2007年7月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第448号お答えすることは困難 ×2
質問: …聞くことになるが、守秘義務はかかっているのか。 十 政府は、今国会提出の社会保険庁改革法案を衆議院に提出した三月十三日の時点で、五〇〇〇万件の宙に浮いた年金記録の問題を認識していたのか。 十一 十において、この法案は五〇…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
提出 2007年6月28日 柚木 道義(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第430号
質問: 安倍晋三首相は、今回の公的年金記録不備問題(消えた年金記録)の責任をとり、けじめをつけるということで、夏の賞与の返納を決断された。柳澤厚生労働大臣をはじめ、他の関係閣僚も返納を決められた。 従って、次の事項について質問す…
答弁: …金記録をめぐる諸問題に対するけじめとして、率直なお詫びの気持ちと徹底した社会保険庁改革への意思を表明し、その姿勢を明らかにするために行うこととしたものであり、塩崎内閣官房長官、柳澤厚生労働大臣、辻厚生労働事務次官、村瀬社…
提出 2005年1月26日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月4日
衆議院 第162回 第10号
質問: …問する。 村瀬長官就任以後、国民から登用されたスタッフについて (1) 社会保険庁改革推進本部シニアスペシャリスト(システム改革担当)の報酬を受け取る非常勤職員に就任した成生直隆氏は、株式会社 NTTデータ公共システム事…
答弁: …び(2)について 社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革…
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月12日
衆議院 第161回 第3号
質問: …評議会との間で交わされた文書について、件名及び内容を明確に把握した上で、社会保険庁改革の妨げになっていると政府がとらえているものについて、答弁されたい。 右質問する。…
答弁: …間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かって…
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月12日
衆議院 第161回 第2号
質問: …体的出直しであると考える。 従って、次の事項について質問する。 (1) 社会保険庁改革については、細田官房長官の私的諮問機関としての「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」、社会…
答弁: (1)について お尋ねの社会保険庁改革の議論のスケジュール及び改革議論集約の時期的目標については、次のとおりである。 社会保険庁の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)においては、本年八月十一日に第一回会…
提出 2004年7月30日 加藤 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: …られるが、相違ないか。 五 年金保険料の流用等、相次ぐ不祥事の発覚から、社会保険庁改革が喫緊の課題となっている。社会保険庁改革に取り組むため、現在設置されている経済財政諮問会議の他、新たに社会保険庁の在り方に関する懇談会…
答弁: …業務の実施方法の改善を図ることを目的とする予定である。 五の4について 社会保険庁改革については、まずは、有識者会議において、社会保険庁の組織の在り方についての基本論を含めて議論することとしており、その上で、検討状況を適…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保険庁改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「社会保険庁職員の賞与返還に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年10月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第123号
「社会保険庁職員の賞与返還に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年10月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第75号お答えすることは困難 ×1
「年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への…」ほか2件に近い
提出 2007年6月14日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月22日
衆議院 第166回 第385号
「年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への…」ほか2件に近い
提出 2007年12月17日 藤末健三 答弁 2007年12月25日
参議院 第168回 第92号お答えすることは困難 ×2
「年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への…」ほか1件に近い
提出 2008年10月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第83号お答えすることは困難 ×2
「年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への…」ほか1件に近い
提出 2007年11月5日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第185号
「年金記録漏れ問題を受けた政府の責任の取り方及び再発防止への…」ほか1件に近い
提出 2007年6月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第425号
「安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2007年7月3日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
「社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2004年6月2日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月11日
衆議院 第159回 第132号
「安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2008年3月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月28日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。