年金記録問題に関する質問主意書

一　年金は国民生活にとってどのような意義を有するか。政府の見解如何。

二　年金記録がずさんに管理されることは国民生活にどのような影響を及ぼすか。政府の見解如何。

三　二〇〇七年六月二十六日付日本経済新聞四面の記事に、

「政府は六月十四日、総務省に『年金記録問題検証委員会』（座長・松尾邦弘前検事総長）を設置した。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者らで構成。五千万件の該当者不明の年金記録などが発生した経緯など実態解明を急ぐ。一カ月をめどに中間報告、秋に報告書をまとめる。」

との記述（以下、「日経記述」という。）があることを政府は承知しているか。

四　「日経記述」には、年金記録問題検証委員会が一カ月をめどに中間報告（以下、「中間報告」という。）をし、秋に報告書をまとめるとあるが、現在国民の間では自身が支払った年金の記録はどうなっているか、将来年金を受け取れるのかどうかについて大きな不安があるものと思料するところ、一日も早く国民に対して情報を公開し、説明責任を果たす必要があると思料するが、政府の見解如何。

五　国民の年金記録がずさんに管理されていたことが発覚したが、右事態に至った第一義的責任は誰にあるか。政府の見解如何。

六　第二十一回参議院議員通常選挙が二〇〇七年七月十二日公示、同二十九日投票の日程で行われるが、右参議院議員通常選挙の公示日の前に「中間報告」を行い、国民に情報を公開し、説明責任を果たすことで、国民に判断材料を提供するべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

公的年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止するため、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、年金を生涯にわたり給付するものであり、国民の老後生活等を支える柱としての意義を有していると考えている。

二について

政府としては、年金記録が適切に管理されていないことは、公的年金制度に対する国民の信頼を損ね、国民に老後生活等に対する不安を与えるものと考えている。

三について

本年六月二十六日付け日本経済新聞の四面に、御指摘の記事があることは承知している。

四及び六について

政府としては、年金記録問題の発生原因を徹底して解明するためには、実地調査や関係者からの聞取り等にある程度の時間が必要であると考えるが、年金記録問題検証委員会には、できるだけ速やかに検証を進め、本年の秋頃までには報告を取りまとめていただきたいと考えている。

なお、同委員会としては、まず、問題の所在を把握し、その取組について中間段階の発表として行う考えであると承知している。

五について

年金記録をめぐる諸問題については、社会保険庁における事務処理等に原因があったものであるが、その詳細については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである。また、年金記録問題検証委員会の会合が本年六月十四日より開催されているところであり、まずは、同委員会において、今回の問題の発生の経緯等について検証を行った後に、その結果も踏まえ、政府として適切に判断することとしている。