年金未統合記録の解明に関する質問主意書

平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録」が明らかになり、社会保険庁による年金記録のいい加減な管理が問題となった。

その後政府は、持ち主を特定できない年金記録全件の照合作業を行うとともに、ねんきん特別便を発送して国民からの協力を得ながら名寄せ作業を進めてきた。

令和四年十二月十三日の、第六十四回社会保障審議会年金事業管理部会の資料によると、未統合記録五千九十五万件のうち、解明された記録は三千三百四十一万件となっている。解明作業中またはなお解明を要する記録は、いまだに千七百五十四万件も残っており、現在調査中の記録はわずか四千件にとどまっている。

問題発覚から十五年以上経過しているが、年を経るにつれ解明される数も減ってきている。事件の印象が薄れていき、対象者が高齢になるのを待っているようでは解決に向けた作業とは言えない。過去の記録や記憶を確認する作業は、時間が経てば経つほど難しくなることから、再度、集中した確認作業をする必要があると考え、以下、政府の見解を質問する。

一　平成十九年七月五日、当時の安倍総理は、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と述べた。この当時の約束は現在の政府でも維持されているか。

二　一の約束が維持されている場合、「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払い」できるのは概算で何年後になる見通しか。

三　解明作業中またはなお解明を要する記録のうち、未回答の件数が二百十一万件ある。令和四年度は、このうち四万二千人の被保険者に再送付したとなっている。これでは全件を解決する取り組みとは言い難い。全ての未回答者に対して再調査・再送付を行うべきと考えるが、政府の見解を伺う。

四　解明作業中またはなお解明を要する記録のうち、「自分のものではない」と回答があったものが百六十万件ある。しかし、記憶が曖昧であったり、この確認作業をよく理解していないことも考えられる。職歴書を作成して年金記録と突合するなど、再調査をすべきと考えるが、政府の見解を伺う。

五　基礎年金番号から、都道府県と年金事務所が判別できる。解明作業中またはなお解明を要する記録とされている千七百五十四万件の解明のため、地域ごとの件数の内訳を出し、都道府県や基礎自治体などが持つ納税記録等のデータと突合して調査することはできないか。

六　解決のためには国民の協力が不可欠である。期間を定めて集中的に、最寄りの年金事務所で自身や家族の年金記録の確認を行うキャンペーンなどを実施したり、五の都道府県ごとの未解明記録の件数を公開して注意喚起するなど、再度、国民に協力を呼び掛ける必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたい。

二について

お尋ねの「「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払い」できるのは概算で何年後になる見通しか」については、できるだけ早く、正しく年金が支払われるよう努めているところであるが、具体的な時期をお答えすることは困難である。

三について

御指摘の「全ての未回答者に対して再調査・再送付を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）においては、名寄せ特別便（未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていなかった社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）のうち基礎年金番号に統合される可能性が高いものを有していると考えられる者に対して送付するねんきん特別便をいう。以下同じ。）等の未回答者全員に対して、年金記録の確認のお知らせを送付することとしている。平成三十年五月から令和五年三月までの間において、順次、約五十九万人に当該お知らせを送付したところであり、引き続き、当該お知らせの送付を行うこととしている。

四から六までについて

名寄せ特別便等に「自分のものではない」と回答した場合においても、その後、本人等から年金記録の訂正が必要である旨の申出があれば、機構において、社会保険オンラインシステム等を利用して年金記録の調査を行い、その結果を本人等に回答することとしており、ホームページにおいて、年金記録の確認が必要な具体的なケースを明示するなどして、未統合記録の確認を広く呼び掛けている。

また、お尋ねの「解明作業中またはなお解明を要する記録とされている千七百五十四万件の解明のため、地域ごとの件数の内訳を出し、都道府県や基礎自治体などが持つ納税記録等のデータと突合して調査すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、未統合記録については、既に住民基本台帳ネットワークシステム上の記録等と照合を行っており、照合できた未統合記録については、名寄せ特別便等を送付し、年金記録の訂正が必要であるとの回答があったものについては、その内容について調査を行ったところであり、未回答者に対しては、三についてで述べたとおり、年金記録の確認のお知らせの送付を行っているところである。

御指摘の「再度、国民に協力を呼び掛ける必要」については、機構において、引き続き、年金記録の確認のお知らせを送付するほか、ホームページにおいて、年金記録の確認の呼び掛けや、ねんきんネットの機能の一つである「持ち主不明記録検索」の周知を行うとともに、年金請求書の提出のために年金事務所に来所した際の年金記録の確認等に取り組んでいるところであり、今後とも適切に対応してまいりたい。