年金記録統合に関する質問主意書

今年六月二十六日付の新聞各紙によれば、共済年金では、基礎年金番号に統合されていない未統合記録が百八十一万件あると報道されており、内訳は、国家公務員共済で約六十七万件、地方公務員共済で約六十八万件、私学共済が約四十六万件であるとのことである。しかし、共済年金では、実際に年金支給の申請の際に記録を統合できるので支給漏れとなる可能性はほとんどない、とも各紙は報じている。

そこで、共済年金と議員年金について、以下の点につき質問する。

一　厚生年金・国民年金では基礎年金番号に統合されず該当者不明となっている記録が約五千万件あると言われているが、報道によれば、共済年金では一人一番号で管理されていて該当者は判明しているとされる。とすれば、各共済年金の未統合者数は、国民年金や厚生年金の未統合者件数とは質的に異なるものであり、単に、受給開始時期が未到来であるために、現時点では統合の手続きが開始されていない件数である、と理解して良いか。

二　議員年金について未統合の問題はあるか。また、現在または将来、給付漏れに繋がる事例はあるか。

選挙を契機として加入と脱退を繰り返す者が必然的に生じる議員年金に、未統合事例がないとすれば、記録の管理に関する特段の扱いがあると考えるのが自然である。そこで、誰がどのように加入記録を管理しているのかを明らかにされたい。

右質問する。

一について

共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）では、従来から、共済組合等の独自の番号を付番するなど単一の履歴により管理してきているところであるが、平成九年一月の基礎年金番号導入前に既に退職していた者で年金受給権者となっていないものには、同月時点で基礎年金番号を付番せず、年金受給権者からの共済年金決定請求の際に基礎年金番号に統合してきた。共済組合等で基礎年金番号に統合されていない共済年金の記録が存在するのは、このような事情によるものである。

なお、これらの記録については、平成十八年四月に閣議決定された「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」において、「年金相談等の情報共有化を推進する」とされたことから、被用者年金制度の一元化の施行時期に合わせて、平成二十二年三月を目途に基礎年金番号への統合を進める予定である。

二について

旧国会議員互助年金制度及び地方議会議員年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金とは別個の年金制度であることから、記録を基礎年金番号に統合して管理する必要がないため、基礎年金番号への未統合の問題が生ずることはなく、そういう意味で給付漏れにつながる事例もないと考えている。

国会議員としての在職記録については、両議院において管理され、権利を有する元議員が退職当時属していた議院の事務総長を経て、支給を行う総務省に提出されることとなっている。

地方議会議員としての在職記録については、議員が属していた地方公共団体において管理され、権利を有する元議員が退職当時属していた地方公共団体の議会の議長を経て、支給を行う地方議会議員共済会に提出されることとなっている。