Kurage 質問主意書アシスト

「年金記録問題」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年10月1日〜2023年6月16日
答弁書あり
60件
提出者 19人(多い順: 山井 和則、鈴木 宗男、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
38件
お答えすることは困難 34、承知していない 18、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の安倍内閣総理大臣(当時)の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたい。
年金未統合記録の解明に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2023年6月30日
厚生労働省としては、機構において、業務の中核となる正規職員の知識経験の向上、有期雇用職員の正規職員への積極的な登用及び無期雇用への転換、事務処理の手順の確立等の対策を実施していると承知している。このため、「有期雇用職員の雇止めの方針を改めることは有期雇用職員の能力向上、ひいては日本年金機構の力量や国民サービスの向上、個々の日本年金機構職員の生活の安定につながることは明らかである」、「経験も積み、年金制度や日本年金機構の事務処理及びマニュアルに習熟した有期雇用職員の雇止めを行い、今後も繰り返すことは、雇用期間の満了という業務上必要性のない理由で、マニュアルなどに習熟した職員をそうでない職員に入れ替えることを繰り返すことであり、事務処理誤りの防止の取組に逆行し、事務処理誤りの増加につながりかねない」、「日本年金機構の雇止めの方針は結果として、年金記録問題の被害者や年金裁定申請等の相談のための年金事務所訪問者へのサービス低下と年金相談窓口の混乱をもたらすことになる」及び「適用・徴収部門などには新しい職員が配置されることになり、企業訪問数の低下など年金相談室以外の部門の業務効率の低下をもたらすのではないか。来年三月末の有期雇用職員の雇止めによる日本年金機構の業務効率の低下は、国民に対するサービス低下につながり悪循環をもたらすのではないか」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
厚生労働省としては、機構において、有期雇用職員について、就業規則により更新回数を設定の上、原則として一年ごとに契約が締結されていると承知している。今後、年金記録問題等の業務が減少していくこと、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。)に基づき職員の人数の管理を行う必要があること等を踏まえて、機構において個別の雇用契約更新の有無が判断されるものと考えている。
個別の雇用契約の更新等については、年金記録問題等の業務量、基本計画等を踏まえて、機構において適切に判断されるものと考えている。
お尋ねの年金記録回復委員会については、年金記録回復委員会設置要綱(平成二十一年十月十六日厚生労働大臣伺い定め)により設置したものである。同委員会については、国会審議において、法的な位置付けについて疑義がある旨の指摘を受けたことから、同要綱を廃止したものであり、年金記録問題への対応の推進に当たっては、法的な位置付け及び所掌を明確にし透明性を高めた新たな会議を設置することとしている。
お尋ねの今後の年金記録問題への取組については、引き続き、同省と日本年金機構が中心となって対応することとしている。
政府としては、紙台帳の年金記録とコンピュータの年金記録との照合の作業は、年金記録問題の解決に向けた重要な取組の一つであると考えており、平成二十五年度予算における当該作業に要する費用については、同年度の予算編成過程において検討してまいりたい。
新政権の基本姿勢に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2013年1月11日
御指摘のような制度や御指摘のような対策は、公的年金制度における公平性の観点からのものと認識しているが、本件取扱いは、実際の被保険者種別と年金記録との不整合が生じている者に対する種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁の対応を踏まえると、これらの年金記録を過去に全て遡って職権で訂正することは、多くの年金受給権者及び被保険者に不測の不利益を生じさせ、公的年金制度に対する国民の信頼をも損ねることとなることから、あえて、現状の年金記録を変更せずに尊重することにより、国民に大きな負担を強いることなく、現行の年金制度を運用しようとするものであり、年金記録問題への対応策等について厚生労働大臣に助言することを任務とする年金記録回復委員会の審議を踏まえ、実施することとしたものである。
年金の「運用三号」に関する質問主意書 加藤 修一 答弁 2011年2月25日
政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。
年金記録問題の現状に関する質問主意書 渡辺 猛之 答弁 2010年11月26日
御指摘の新聞記事に掲載されている件数については、本年三月三十一日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議の公表資料に基づいて計算されたものであると思われるが、社会保険事務所においては、事業主が提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に基づく標準報酬月額の決定の際や、社会保険調査官による事業所調査の際に、賃金台帳等を確認し、標準報酬月額の記録に誤りがあることが判明した場合には、過去にさかのぼって当該記録を訂正することとしており、「�@標準報酬月額の引き下げ処理と同日若しくは翌日に資格喪失処理が行われている」、「�A五等級以上遡及して標準報酬月額が引き下げられている」及び「�B六か月以上遡及して標準報酬月額が引き下げられている」という三条件(以下「三条件」という。)のうち一つ又は二つの条件のみに該当する記録の中には、このような適正な事務処理によるものも相当程度含まれているものと考えるところ、一つ又は二つの条件のみに該当するからといって、必ずしも不適正な遡及訂正処理が行われた可能性が高いわけではないと考えている。
お尋ねについては、所在不明者等を除く当時の担当職員を対象にヒアリング等の調査を行ったところであり、その調査結果からは改ざんの事実があったか否かについては確認できなかった。なお、当該調査の詳細については、平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において公表された「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果について」に記載されているとおりである。
平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。

2. 答えていない型が返った質問(38件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録…
答弁: …るよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたい。 二について お尋ねの「「最後の一人までチェックして正…
提出 2013年1月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月5日
質問: …考えるが、その影響度を調査するお考えがあるか、無いか、お尋ねする。 二 年金記録問題についてお尋ねする。 1 厚生労働省に設置された年金記録回復委員会が突然廃止となったと聞く。これは事実か。廃止の理由をお示し願いたい。 …
答弁: …について疑義がある旨の指摘を受けたことから、同要綱を廃止したものであり、年金記録問題への対応の推進に当たっては、法的な位置付け及び所掌を明確にし透明性を高めた新たな会議を設置することとしている。 二の2について 紙台帳の…
提出 2012年12月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年1月11日
質問: 新政権の基本政策についてお尋ねする。 一 格差について 1 かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備…
答弁: …政府としては、紙台帳の年金記録とコンピュータの年金記録との照合の作業は、年金記録問題の解決に向けた重要な取組の一つであると考えており、平成二十五年度予算における当該作業に要する費用については、同年度の予算編成過程において…
提出 2011年2月15日 加藤 修一 答弁 2011年2月25日
質問: 国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険…
答弁: …大きな負担を強いることなく、現行の年金制度を運用しようとするものであり、年金記録問題への対応策等について厚生労働大臣に助言することを任務とする年金記録回復委員会の審議を踏まえ、実施することとしたものである。 八について …
提出 2010年11月18日 渡辺 猛之 答弁 2010年11月26日
参議院 第176回 第112号お答えすることは困難 ×3
質問: …議院総選挙のマニフェスト(以下「衆院選マニフェスト」という。)において、年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設を柱とする「年金制度の改革」を掲げ、平成二三年度中までに〇・二兆円をかけて年金記録問題への集中的対応をし、…
答弁: 一について 政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。 基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …能で安心できる年金制度の構築に関して �@ 年金給付費国庫負担金 �A 年金記録問題への対応 4 少子化対策の推進に関して �@ すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 �A 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サ…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年4月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第350号お答えすることは困難 ×3
質問: 二〇〇〇年以降の年金記録にも記録の抜け等の不備が生じている事実が明らかになっている。二〇〇〇年以降においても記録の抜け等の不備が生じているということは、今後も記録の抜け等の不備が生じ続ける可能性がある。年金制度に対する不…
答弁: …は確認できなかった。なお、当該調査の詳細については、平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において公表された「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果について」に記載されているとおりである。 七につ…
提出 2009年3月6日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月17日
質問: …出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。 十二 年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党…
答弁: …回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。…
提出 2008年10月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月4日
質問: 一 今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込される…
答弁: …て 第三者委員会における事案処理については、本年一月二十四日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議(以下「閣僚会議」という。)において、「本年三月末までに申し立てられた事案については、概ね一年を目途に処理を終える」…
提出 2008年10月20日 小池 晃 答弁 2008年10月28日
質問: 年金記録問題が発覚して以降、国民の年金記録に対する関心が高まり、ねんきん特別便・定期便の送付によって再裁定申立てが集中し、再裁定処理が大幅に遅れる事態が生じている。私のもとにも、処理するまで最低一年はかかるとか再裁定処理…
答弁: 一について 社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2023年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録…
答弁: …るよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたい。 二について お尋ねの「「最後の一人までチェックして正…
提出 2014年12月26日 田村 智子 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第19号
質問: …」という。)が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後、年金記録問題対応のため、有期雇用職員を大幅に採用し、仕事の減少とともに雇止めを行った。その際、年金記録問題対応の有期雇用職員に加えて、同時期に他の目…
答弁: …りの増加につながりかねない」、「日本年金機構の雇止めの方針は結果として、年金記録問題の被害者や年金裁定申請等の相談のための年金事務所訪問者へのサービス低下と年金相談窓口の混乱をもたらすことになる」及び「適用・徴収部門など…
提出 2013年1月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月5日
質問: …考えるが、その影響度を調査するお考えがあるか、無いか、お尋ねする。 二 年金記録問題についてお尋ねする。 1 厚生労働省に設置された年金記録回復委員会が突然廃止となったと聞く。これは事実か。廃止の理由をお示し願いたい。 …
答弁: …について疑義がある旨の指摘を受けたことから、同要綱を廃止したものであり、年金記録問題への対応の推進に当たっては、法的な位置付け及び所掌を明確にし透明性を高めた新たな会議を設置することとしている。 二の2について 紙台帳の…
提出 2012年12月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年1月11日
質問: 新政権の基本政策についてお尋ねする。 一 格差について 1 かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備…
答弁: …政府としては、紙台帳の年金記録とコンピュータの年金記録との照合の作業は、年金記録問題の解決に向けた重要な取組の一つであると考えており、平成二十五年度予算における当該作業に要する費用については、同年度の予算編成過程において…
提出 2011年2月15日 加藤 修一 答弁 2011年2月25日
質問: 国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険…
答弁: …大きな負担を強いることなく、現行の年金制度を運用しようとするものであり、年金記録問題への対応策等について厚生労働大臣に助言することを任務とする年金記録回復委員会の審議を踏まえ、実施することとしたものである。 八について …
提出 2010年11月18日 渡辺 猛之 答弁 2010年11月26日
参議院 第176回 第112号お答えすることは困難 ×3
質問: …議院総選挙のマニフェスト(以下「衆院選マニフェスト」という。)において、年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設を柱とする「年金制度の改革」を掲げ、平成二三年度中までに〇・二兆円をかけて年金記録問題への集中的対応をし、…
答弁: 一について 政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。 基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差…
提出 2010年8月3日 菅 義偉(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第32号
質問: 第一七四回国会平成二十二年六月十四日に提出した「年金記録問題に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七四第五八一号 平成二十二年六月二十二日)を踏まえ、再度質問する。 一 前記答弁書における、「紙台帳等の電子画像化…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業」とは、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録(以下「オンライン記録」という。)と紙台帳等(国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマイクロフィ…
提出 2010年6月14日 菅 義偉(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第581号
質問: 年金の紙台帳記録を、電子化する際に入力ミスが生じ、現在のコンピュータ記録に一定数の誤りがあることが指摘されており、長妻昭厚生労働大臣は、この入力ミスを是正するために、コンピュータ記録と紙台帳記録を四年間で全件突合すること…
答弁: 社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録と厚生年金保険被保険者名簿・原票や国民年金被保険者名簿等、これらのマイクロフィルムなどの紙台帳等の記録との突合せについては、現在、紙台帳等の電子画像化作業等の準備作業を進めて…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …能で安心できる年金制度の構築に関して �@ 年金給付費国庫負担金 �A 年金記録問題への対応 4 少子化対策の推進に関して �@ すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 �A 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サ…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年5月11日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月19日
衆議院 第171回 第385号
質問: 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題に関し、社会保険庁が昨年九月、 �@標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている �A標準報酬が五等級以上引き下げられている �B六ヶ月…
答弁: …摘の新聞記事に掲載されている件数については、本年三月三十一日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議の公表資料に基づいて計算されたものであると思われるが、社会保険事務所においては、事業主が提出する厚生年金保険被保険者…
提出 2009年4月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第350号お答えすることは困難 ×3
質問: 二〇〇〇年以降の年金記録にも記録の抜け等の不備が生じている事実が明らかになっている。二〇〇〇年以降においても記録の抜け等の不備が生じているということは、今後も記録の抜け等の不備が生じ続ける可能性がある。年金制度に対する不…
答弁: …は確認できなかった。なお、当該調査の詳細については、平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において公表された「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果について」に記載されているとおりである。 七につ…
提出 2009年3月6日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月17日
質問: …出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。 十二 年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党…
答弁: …回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。…
提出 2008年10月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月4日
質問: 一 今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込される…
答弁: …て 第三者委員会における事案処理については、本年一月二十四日に開催された年金記録問題に関する関係閣僚会議(以下「閣僚会議」という。)において、「本年三月末までに申し立てられた事案については、概ね一年を目途に処理を終える」…
提出 2008年10月20日 小池 晃 答弁 2008年10月28日
質問: 年金記録問題が発覚して以降、国民の年金記録に対する関心が高まり、ねんきん特別便・定期便の送付によって再裁定申立てが集中し、再裁定処理が大幅に遅れる事態が生じている。私のもとにも、処理するまで最低一年はかかるとか再裁定処理…
答弁: 一について 社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一…
提出 2008年10月16日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月24日
衆議院 第170回 第131号
質問: 年金記録問題の中で歴史の古い「旧台帳」問題を昨年来、一貫して追及してきた議員としては、予想通りのズサンな結果が明らかになった。現在、七十歳以上の人々の年金記録=旧台帳を三百十万件にわたって廃棄していたということが明らかに…
答弁: …れているとおり、旧台帳の一部の廃棄が確認されたことから、本年九月九日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において、このことを報告したものであり、保坂展人衆議院議員に報告しなかったことに特段の意図があるわけではない。なお…
提出 2008年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
質問: 一 麻生総理が所信表明演説で述べられた「消された年金」の定義の中には、「加入期間の改ざん」も含まれるか。 二 「消された年金」には、加入期間の改ざん事例も含まれると思うが、なぜ、社会保険庁が公表した六万九〇〇〇件や一四四…
答弁: …等も把握しているものと考える。 九及び一七について 平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において、不適正遡及訂正処理に係る事案に関する今後の対応として、社会保険オンラインシステム上のすべての記録から不適正…
提出 2008年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第97号
質問: 九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に厚生労働省、総務省が提出した資料「記録の統合等に伴う年金額の再裁定について(資料一の一五)」についてお尋ねする。 資料の中では、本年九月以降、再裁定に必要な複雑な事務処理に精通…
答弁: 一について 国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)に従事する職員(派遣職員を含む。以下「従事職員」という。)の数については、平成十七年度末時点で二十八人、平成十八年度…
提出 2008年10月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第83号お答えすることは困難 ×2
質問: …、以下質問する。 一 国民の年金記録が杜撰に管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)について、第一義的責任等を含む事実関係に関し検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が昨年十月に公表された。その調査結果によ…
答弁: …反して行われた事案に該当する可能性があるものについては、本年九月九日に「年金記録問題に関する関係閣僚会議」においてお示しした対応方針(以下「対応方針」という。)等に基づいて、現在事実関係の調査を進めているところであり、現…
提出 2008年9月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
質問: 給料からしっかり厚生年金保険料が天引きされているのに、社会保険事務所の主導で標準報酬月額や加入期間が改ざんされ、年金が目減りしてしまうという事例が数多く発覚している。このような事例は、年金記録の入力ミスなどで年金記録が消…
答弁: …に確認いただくことができる状況となっていることから、平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において公表した「標準報酬・資格喪失の遡及訂正事案(十七事案)に係る調査結果」を踏まえた新たな取組として、標準報酬月…
提出 2008年9月26日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第42号承知していない ×1
質問: …しい」旨の通知がなされていることは承知しているが、なぜ義務ではないのか。年金記録問題の例に見るように、入力・データ化された記録の有無にかかわらず、文書の保存は必要と考えるがどうか。 三 保存期限について 1 介護サービス…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの件数については把握していない。 一の3について 厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」(「介護保険施設等の指導監督について」(平成十八年十月二十三日付け老発第…
提出 2008年9月25日 蓮舫 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第6号
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事…
提出 2008年9月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
質問: 厚生年金の標準報酬月額改ざん問題について舛添厚生労働大臣は、九月十八日の参議院厚生労働委員会で「(社会保険庁による)組織的関与はあったであろう」「非常に疑わしい」と答弁し、六万九〇〇〇件が改ざんされた疑いがある旨述べた。…
答弁: …九年度については、現在集計中である。 十一について 平成二十年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において、不適正遡及訂正処理事案に関する今後の対応として、社会保険オンラインシステム上のすべての記録から不適正な遡及…
提出 2008年9月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
質問: 一 民主党は、一貫して「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載すべき、と提案してきたにもかかわらず、これまで記載してこなかったのは、なぜか。 二 社会保険庁は来年以降、年金受給者に標準報酬月額の記録を通知し、来年度から加入…
答弁: 一について 年金記録問題への対応の緊急性にかんがみると、「ねんきん特別便」の送付により、すべての受給者又は被保険者に、できるだけ早く御自身の加入履歴の確認を行っていただくことが最優先課題であると考えている。仮に「ねんきん…
提出 2008年9月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第38号
質問: 厚生年金の標準報酬月額改ざん疑惑について、社会保険庁は四月三十日の「事業主の具体的な証言のある事案に係る調査結果について(中間報告)」に引き続き、九月九日に「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案(十七事案)に係る調査結果」…
答弁: …について適用業務担当課長の決裁を受けることとなっている。 本年九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において結果が公表された「標準報酬・資格喪失の遡及訂正事案に係る調査」においては、その対象となった事案の担当者であっ…
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第28号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: …復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び平成二十年六月二十七日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において了承された方針等に基づき、社会保険庁が保管するマイクロフィルム記録や市町村が保管する国民年金の被保険者名簿…
提出 2008年5月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月27日
衆議院 第169回 第401号
質問: 一 本年四月に開催された政府の「年金業務・組織再生会議」で、厚生労働省の江利川事務次官は、日本年金機構に出向する厚生労働省キャリア官僚については、一定期間後、厚生労働省に戻るのではなく、定年まで日本年金機構で働く「ノーリ…
答弁: …務・組織再生会議」において、厚生労働事務次官より、厚生労働省が提出した「年金記録問題をはじめとする社会保険庁に係る諸問題」と題する資料に沿って、今後の取組の基本的考え方として、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり…
提出 2008年5月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月27日
質問: 年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。 一 平成十八年八月二十一日より実施さ…
答弁: …ころである。 五について 社会保険庁としては、今後とも、本年三月十四日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において決定した「年金記録問題についての今後の対応に関する工程表」に沿って、職員配置の見直し、派遣職員の増員及び社会…
提出 2008年4月22日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月30日
衆議院 第169回 第318号
質問: …て、「前回答弁書」では「お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点につい…
答弁: …たものと考えているが、歴代社会保険庁長官については、昨年十月に公表された年金記録問題検証委員会報告書(以下「報告書」という。)において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考え、年金記録問題に…
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会議、犯罪対策閣僚会議、副大臣会議、物価問題に関する関係閣僚会議、普天間飛行場の移設に係る措置…
提出 2008年4月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月18日
衆議院 第169回 第282号
質問: … 昨年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)が公表され…
答弁: 一から三までについて お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点について…
提出 2008年3月31日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月8日
衆議院 第169回 第242号
質問: 昨年七月五日、安倍総理(当時)が年金記録問題について「早期に解決」すると述べた件に関し、「解決」済み件数を質したところ、福田総理名による答弁書第二〇五号では「「解決」(安倍総理)済みの記録」の意味するところが必ずしも明ら…
答弁: お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一五〇号)四の�Aについてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。…
提出 2008年3月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月4日
衆議院 第169回 第230号お答えすることは困難 ×1
質問: …で頑張ってやるということを公約として申し上げました」と述べている。 1 年金記録問題を「解決」するとは、どのような意味か。 2 名寄せが終わったら「解決」したことになるのか。 3 ねんきん特別便を送付したら「解決」したこ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一五〇号)四の�Aについてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。 …
提出 2008年3月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
質問: …るのか。 五 舛添厚生労働大臣は昨年十一月五日の参議院行政監視委員会で、年金記録問題の責任を問われて「ある女性が年齢のサバを読んだりして、違う、正確に申告していない」「わざとに偽名でやっている。これは出しようがない」と答…
答弁: 一の�@及び�Aについて お尋ねの「持ち主の名前が明らかとなっている記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、御指摘の約五千九十五万件の未統合の記録(以下「未統合の…
提出 2008年3月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月28日
質問: 一 安倍総理(当時)は昨年七月五日、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催し、「この問題(=年金の記録問題)につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお…
答弁: …信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」や、本年一月二十四日の年金記録問題に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)において決定した「年金記録問題に関する今後の対応」及び本年三月十四日の関係閣僚会議に…
提出 2008年3月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月21日
衆議院 第169回 第177号検討してまいりたい ×1
質問: …きん特別便専用ダイヤル』による相談者への的確かつ懇切丁寧な対応等により、年金記録問題の解決に努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、現段階で社保庁は「ねんきん特別便専用ダイヤル」が十分にその機能を果たしていると認識…
答弁: …りたい。 十二について 社会保険庁としては、ねんきん特別便専用ダイヤルは年金記録問題の解決に寄与していると考えており、今後とも、相談者への的確かつ懇切丁寧な対応等が行われるように、努めてまいりたい。…
提出 2008年2月29日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月11日
衆議院 第169回 第130号承知していない ×1
質問: …遡及した被保険者資格の喪失処理を行ったケースが存在すると思われる。消えた年金記録問題で、いまだ国民の年金に対する不信や不安は払拭できておらず、今回の全喪事業所における問題は、国民の年金に対する不信の新たな火種にもなりかね…
答弁: 一について 社会保険庁としては、お尋ねの事業所数及び被保険者数は把握していない。なお、社会保険庁としては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正が行われ、当該記録訂…
提出 2008年2月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月11日
質問: 標準報酬月額が本人の知らないうちに引き下げられたり、消されたりする年金記録の改ざんが明らかになっている。社会保険庁職員が主導して年金記録を改ざんしていたとすれば、年金制度に対する不信はより一層深まる。早急な調査と対応策の…
答弁: …五日付けで国家公務員法第七十六条の規定により失職している。 六について 年金記録問題への対応の緊急性にかんがみると、「ねんきん特別便」の送付により、すべての受給者又は被保険者に、できるだけ早く御自身の加入履歴の確認を行っ…
提出 2008年2月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月7日
質問: 一 消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述…
答弁: 一について 年金記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実…
提出 2008年2月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月7日
質問: …の実態は、二の予算に見合うだけの効果をあげ、政府が目指している宙に浮いた年金記録問題の解決に真に資するものか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …きん特別便専用ダイヤル」による相談者への的確かつ懇切丁寧な対応等により、年金記録問題の解決に努めてまいりたい。…
提出 2008年2月21日 蓮舫 答弁 2008年2月29日
参議院 第169回 第47号
質問: 社会保険庁は平成二十年度予算案の中で、年金相談等という区分で二百六十六億円を計上している。この財源は年金保険料であるが、過去の経緯を鑑み、流用や無駄遣いされることがないよう精査する必要がある。 そこで、以下の通り質問する…
答弁: …四十五歳及び五十五歳以上の方に通知することを計画していたところであるが、年金記録問題の対応により、すべての方にねんきん特別便をお送りする経費を業務取扱費に計上することとしたため、年金相談等事業費の年金加入状況の通知を取り…
提出 2008年2月14日 小池晃 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第31号お答えすることは困難 ×1
質問: いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」(一月二十二日衆議院本会議)と述べたが、行政が真剣な…
答弁: …えすることは困難である。 八の1から4までについて 社会保険庁としては、年金記録問題を早期に解決するため、旧台帳の氏名、性別及び生年月日の記録とコンピュータで管理している年金受給者等の記録との突合せを行い、その結果、記録…
提出 2008年2月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
質問: 第一 転記作業を行った中国人短期労働者について 一 お台場での旧台帳の年金記録転記作業を行った中国人短期労働者は、毎日同じ人が働いていたのか。どういうシフトで彼らは働いていたのか。 二 トータルで中国人短期労働者が行った…
答弁: …「年金業務刷新に関する政府与党協議会とりまとめ」及び本年一月二十四日に「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において決定された「年金記録問題に関する今後の対応」等に基づき、鋭意、記録の統合等に向けて取り組むこととしている。…
提出 2008年2月4日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月12日
衆議院 第169回 第51号お答えすることは困難 ×2
質問: …わらず、ヒントをもらえないのは、理不尽ではないか。 四 一月二十四日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」資料2「年金記録問題に関する今後の対応」では、「1(5)「訂正なし」の回答への対応」として「「訂正なし」の回答につ…
答弁: 一について 「ねんきん特別便」に基づく年金記録の統合については、「ねんきん特別便」に対する本人からの回答を踏まえ、その作業を行うこととなるが、その作業に要する期間は、当該本人の回答内容により異なることから、本年三月末まで…
提出 2008年1月31日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第42号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 ヒントを聞いても全く本人が思い出せなかった場合でも、最終的に以下の項目について教えてもらえるのは、三月末までに発送する「ねんきん特別便」八五〇万件のうち、どういう人で、それは受給者の何割か。また被保険者の何割か。窓口…
答弁: …訂正がないとして確認はがきを返信された方については、本年一月二十四日に「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において決定された「年金記録問題に関する今後の対応」(以下「今後の対応」という。)に基づき、名寄せの結果、本人の基…
提出 2008年1月25日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月5日
衆議院 第169回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: …九年七月十三日に開催された同委員会の会議で「社会保険事務所の指導も消えた年金記録問題の原因の一つで有る」と指摘したところ、同委員に対し社会保険事務局課長が「社会保険庁の不利になることを言わないで下さい。あなた(社会保険労…
答弁: 一について 御指摘の事案については、現在、社会保険庁において事実関係の調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたい。…
提出 2008年1月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月15日
質問: 福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反とい…
答弁: 一について お尋ねの倉庫については、社会保険庁において、日本通運株式会社の倉庫を利用していたものであるが、当該利用に係る契約期間及び契約金額については、当該契約の関係書類がその保存期限である五年を経過したため、既に廃棄さ…
提出 2007年12月28日 蓮舫 答弁 2008年1月11日
参議院 第168回 第106号
質問: 年金記録問題への対応に必要な経費は国民の税金で賄われている。この問題はそもそも、社会保険庁のずさんな記録管理に端を発している。そのため、経費の使用が適正であるか否かを判断するための情報公開が強く求められる。 そこで、平成…
答弁: …い。 一の4について お尋ねの四十四億円については、平成十九年六月以降に年金記録問題に係る対策として実施してきた電話相談業務の委託経費、年金記録の名寄せを実施するためのシステムプログラムの開発経費等を積算したものであり、…
提出 2007年12月17日 藤末健三 答弁 2007年12月25日
参議院 第168回 第92号お答えすることは困難 ×2
質問: 総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社NTTデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録(不備データ)が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについ…
答弁: 一について 御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。 二について …
提出 2007年12月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第326号
質問: 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題(以下、「年金記録問題」という。)に関し、政府が国民に約束した宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月までに完了す…
答弁: …現に努める責任があるものと考えている。 三及び四について 政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録…
提出 2007年11月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月11日
衆議院 第168回 第281号
質問: …国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題(以下、「年金記録問題」という。)に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件(以下、「年金記録」という。)の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月ま…
答弁: 一について 先の答弁書(平成十九年十一月二十日内閣衆質一六八第二〇三号)一についてで述べたとおり、平成二十年三月までを目途に実施することとしているのは、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番…
提出 2007年11月22日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
質問: 年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。 一 年…
答弁: 一の(1)及び(2)について 御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台…
提出 2007年11月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第218号
質問: …十一日に公表された、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)と「政府答…
答弁: 一について 政府としては、年金記録問題検証委員会報告書(以下「報告書」という。)において指摘されているように、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする同庁の幹部職員の責任が最も重いものと考…
提出 2007年11月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月20日
衆議院 第168回 第203号
質問: …国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題(以下、「年金記録問題」という。)に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約してい…
答弁: 一について 社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「…
提出 2007年11月5日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第186号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 年金記録問題検証委員会が行ったサンプル調査(サンプル数:七八四〇件)の結果、誰のものかわからない記録が三十八・五%もあったとのことだが、これら記録の名寄せ作業は極めて難易度が高いと推測される。来年三月末までの作業完了…
答弁: 一及び二について 御指摘のサンプル調査の結果においては、婚姻等により氏名を変更していると考えられる者の記録、オンライン記録の入力ミス等があったと考えられる記録、平成十四年八月以前に死亡したと考えられる者の記録等を「その他…
提出 2007年11月5日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第185号
質問: 年金記録問題検証委員会報告書(以下「報告書」という。)が指摘した「年金記録問題発生の責任の所在」を踏まえ、以下質問する。 一 報告書は、「歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」としているが、 �@ 今…
答弁: 一の�@から�Bまでについて 政府としては、年金記録問題検証委員会(以下「検証委員会」という。)による社会保険庁長官経験者からのヒアリングについては、特定の時期の長官経験者の責任を追及するためではなく、年金記録の管理業務…
提出 2007年11月2日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: …〇七年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果(以下、「調査結果」という。)が公表され…
答弁: …)における指摘は、重要なものであると認識しており、これを厳粛に受け止め、年金記録問題の解決及び社会保険庁改革の推進に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えている。 二について 最終報告書を踏まえると、年金記録問題の第一義…
提出 2007年10月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第123号
質問: …「前回答弁書」では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する第一義的責任等を含む事実関係についての年金記録問題検証委員会での会合及び政府部内での調査について、「年金記録問題をめ…
答弁: 一について 年金記録問題検証委員会においては、現在も検証のための最終段階の議論が継続中であるが、近々その報告書の取りまとめがなされるものと承知している。また、政府部内における事実関係の調査については、終了したものからその…
提出 2007年10月5日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第94号
質問: …とあるが、その発注先事業者、及び契約内容を全て明らかにされたい。 五 「年金記録問題への政府の対応等についての広報のみに要した費用を算出することができないもの」に関し、その発注先事業者、及び契約内容全てを明らかにされたい…
答弁: 一について 御指摘の「既に実施した対応策」に係る経費については、遅くとも平成十九年度の決算報告書の作製までの間にお示ししたいと考えている。 二について お尋ねの「既に実施した対応策」としては、先の答弁書(平成十九年十月五…
提出 2007年10月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第75号お答えすることは困難 ×1
質問: …書」という。)では、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題(以下、「年金記録問題」という。)に対する責任は第一義的に誰が負うかという質問に対し、「年金記録をめぐる諸問題については、社会保険庁における事務処理等に原因が…
答弁: 一及び七について 年金記録問題をめぐる諸問題については、現在、年金記録問題検証委員会による調査・検証が継続中であり、また、政府部内において、事実関係の調査を行っているところであるため、現段階では、お尋ねについてお答えする…
提出 2007年10月1日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月9日
衆議院 第168回 第67号
質問: 平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明示された上で、その明示情報にもとづいて、その内容の妥当性などに関し、以下、政府に対して、質問する。 一 平成十九年度内閣府所…
答弁: …その内容は妥当であると考える。 二について 御指摘の(目)啓発広報費から年金記録問題への政府の対応等に関する政府広報に支出した額及び既に支出を決めている額は、事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとに契約を行っているた…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金記録問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「消された年金」に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年10月16日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
衆議院 第170回 第126号
「年金記録確認第三者委員会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年11月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第199号承知していない ×1
「年金記録問題の是正に係る再裁定処理の迅速化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年3月10日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月18日
衆議院 第169回 第155号承知していない ×1
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年9月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第54号承知していない ×1
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年10月30日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月11日
「年金記録確認第三者委員会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年11月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
「年金記録問題の是正に係る再裁定処理の迅速化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
「社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年12月11日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月19日
「年金記録確認第三者委員会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年1月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月15日
「年金未統合記録の解明に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年7月4日 藤末健三 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第65号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。