「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問主意書

九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に厚生労働省、総務省が提出した資料「記録の統合等に伴う年金額の再裁定について（資料一の一五）」についてお尋ねする。

資料の中では、本年九月以降、再裁定に必要な複雑な事務処理に精通した職員の集中配置、今般、新たに採用する任期付職員の重点配置、派遣職員の配置等により、最終的に二百名を上回る事務処理体制を確保し、現状では一月あたり二万件強である再裁定件数を本年十月には約十万件に引き上げると記されている。

一　平成十七年度、十八年度、十九年度は、何人体制で再裁定の処理にあたっていたのか。

二　平成二十年一月以降、九月までの、各月、何人体制で再裁定の処理にあたっていたのか。

三　平成二十年十月時点で、処理体制は、何人に増強されたのか。

四　最終的に二百名を上回る事務処理体制が構築されるのはいつか。また、前述の体制に達成するまでの各月の増員計画をお教えいただきたい。

五　現状では、再裁定の請求から、再裁定後の年金が支給されるまで、半年程度の期間を要している。今後、この待ち時間は、どのくらい短縮されるのか。

六　平成十九年十二月、「ねんきん特別便」の発送が始まって以降、再裁定の請求が急激に増加するのは、容易に予想される。事実、再裁定の処理が追いつかず、未処理件数は、平成二十年六月末時点で三十三万件に達している。九月まで、再裁定の処理体制の強化に本格的に着手しなかったのはなぜか。

七　平成二十年七月以降、各月の再裁定の「受付件数」、「処理件数」、「未処理件数」は何件か。直近までお教えいただきたい。

右質問する。

一について

国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）に従事する職員（派遣職員を含む。以下「従事職員」という。）の数については、平成十七年度末時点で二十八人、平成十八年度末時点で二十二人、平成十九年度末時点で五十六人である。

二について

従事職員の数は、本年一月末時点で三十八人、二月末時点で六十一人、三月末時点及び四月末時点で五十六人、五月末時点で八十二人、六月末時点で百一人、七月末時点で百十人、八月末時点で百二十七人、九月末時点で百四十五人である。

三及び四について

従事職員の数は、現時点で二百三人であり、既に二百人を上回っているが、今後、更に事務処理体制の強化を図っていくこととしている。

五について

社会保険庁としては、原則として社会保険事務所の進達から三か月以内に裁定変更処理を行うことを目指し、できるだけ早期の年金の支払に努めてまいりたい。

六について

社会保険庁としては、裁定変更処理の迅速化のため、平成二十年一月から、従事職員の数を段階的に増員するとともに、裁定変更処理の事務に精通した職員の集中的な配置や、社会保険オンラインシステムの機能強化を行ってきているところである。

七について

お尋ねの件数については、本年七月時点の件数が直近のものであるが、同月の裁定変更処理の受付件数は約十一万件であり、処理件数は約二万四千件である。また、同月末時点の未処理件数は約四十二万件である。