年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する再質問主意書

年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会が「改ざんは、現場で組織的に行われていた」と報告し、五〇％以上の訪問調査を受けた高齢者が、「記録が事実と違う」と回答したことを受けて、更に調査が必要と考えるので、改めて、以下、質問する。

一　無年金から記録訂正で受給権を得たケースについて、本年七月以降の人数、金額等の概要をお示しいただきたい。

二　既に「ねんきん特別便」などで記録訂正された事例が、今年の一月から十月で、三五九万件ある。このうち、すでに社会保険業務センターに送られたのは何件か。

三　この三五九万件はいずれすべて業務センターに送られるのか。

四　十月の時点で業務センターでの未処理件数は、推定で七三万件であり、今年に入って処理されたのは数十万件である。ということは、一〇〇−二〇〇万件くらいの件数が、まだ社会保険事務所で保管、あるいは、調査中であり、まだ業務センターに送られてもいない可能性があると考えるが、この可能性はあるか。

五　ある社会保険事務所では、四〇〇〇件程度の記録訂正後の年金記録が、業務センターに送付されずに保管されているという話を現場職員から聞いた。どこの社会保険事務所において、このような件数が何件あるかを国は把握しているか。

六　東京都港区と兵庫県西宮市の社会保険事務所で、記録訂正が行われ、まだ、業務センターに送付されていない件数は何件か。全国平均は、記録訂正後の何件くらいの記録が一つの社会保険事務所にまだあるのか。不明なら、その調査をすべきではないか。

七　今回の調査委員会の報告において、「更なる調査を厚生労働省と社会保険庁が行うべき」と提言している。厚生労働省と社会保険庁は新たに調査を行うべきと考えるが、調査を行うのか。行わないのか。行うならば、どのような調査を行うのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「本年七月以降の人数、金額等」については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。

二について

年金記録の訂正が必要となる理由は様々であるが、その理由ごとに区分して社会保険業務センターの受付件数を把握する仕組みとなっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、御指摘の三百五十九万件は、山井和則衆議院議員が平成二十年十二月十一日の「民主党厚生労働部門・総務部門合同会議」に提出した資料に記載されている数字であると考えるが、そうであるとすれば、当該数字については、二十二万件の重複があるものと考える。

三について

社会保険事務所においては、「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要であるとの回答があった場合には、その内容について調査を行い、その結果、裁定変更処理を行う必要があると判断される場合には、社会保険業務センターにおいて裁定変更処理を行うこととなるため、記録訂正を行った上で同センターに送付することとしており、記録訂正が必要であるとの回答があった事例すべてについて同センターに送付するわけではない。

四について

社会保険事務所において年金記録の内容を調査中であるものや、裁定変更処理の必要があると判断され記録訂正を行った事例（以下「記録訂正事例」という。）であって、いまだ社会保険業務センターに送付されていないものがあることは承知しているが、それがどの程度の件数であるかについては、把握していない。

五及び六について

お尋ねの件数については、現時点で把握していないが、今後、記録訂正事例の処理状況について調査する予定である。

七について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十二月九日内閣衆質一七〇第三〇〇号）一から三までについてで述べたとおりである。