歴代社会保険庁長官の退職金に関する質問主意書

一　本年四月九日付の新聞は、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じているが、「推計」の対象となった歴代社保庁長官（以下、「歴代長官」という。）の氏名を全て明らかにされたい。

二　「歴代長官」は、社保庁を退職後、何らかの関連団体に天下っているか。天下っているのなら、その天下り先をそれぞれ全て明らかにされたい。

三　二で、天下った「歴代長官」のうち、その天下り先を既に退職した者の中で、天下り先からの退職金を受け取っている者はいるか。

四　昨年十月三十一日、国民の年金記録がずさんに管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）に対する第一義的責任等を含む事実関係について検証する年金記録問題検証委員会の調査結果（以下、「調査結果」という。）が公表された。「調査結果」では「年金記録問題」を引き起こしたことについて、「歴代長官」の責任が最も重いとされていたと承知するが、「歴代長官」が平均して約六千二百万円もの退職金を受け取っていたことは適切か。舛添要一厚生労働大臣の見解如何。

五　一の新聞報道によると、「調査結果」を受けて「歴代長官」からは一人当たり約二百七十万円の自主返納が行われただけであるとのことであるが、「歴代長官」に一で指摘した様に平均して約六千二百万円もの退職金が支払われていたことが明らかになった今、「年金記録問題」について最も重い責任を負う「歴代長官」には、更なる自主返納を求めるべきであると考えるが、舛添大臣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの歴代社会保険庁長官については、昨年六月に年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、一私人として賞与相当額の寄附をお願いしたものであり、その氏名を含めお尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。

四について

歴代社会保険庁長官に対する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。

五について

先の答弁書（平成十九年十一月十三日内閣衆質一六八第一八五号）一の�C及び二の�Aについてでお答えしたとおり、政府としては、歴代社会保険庁長官は、昨年十月に公表された年金記録問題検証委員会報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考えているが、更に寄附を行うか否かについても、同報告書における指摘を踏まえ、それぞれの歴代社会保険庁長官が個人として判断すべきものであると考えている。