全国社会保険協会への天下り等に関する質問主意書

一　二〇〇六年に発覚した年金保険料納付の不正免除問題で、懲戒処分を受けた当該案件に関係した社会保険庁幹部職員（室長・局長等）が、国民年金基金等に天下り（再就職）している現状について、お聞きする。社会保険庁は右天下りについて斡旋（関与）を行なっているのか。

二　標準報酬月額改ざん問題が明らかになったこのような状況において、二〇〇八年十月設立予定の全国健康保険協会は、設立できると考えているか。厚生労働省および社会保険庁の元職員の、全国の社会保険協会への天下りの状況を明らかにされたい。今後、同協会のあり方（改組や廃止等）について検討状況をお教え願いたい。廃止されず存続する場合、それはなぜか。

全国の健康保険協会には、現在の社会保険庁から一八〇〇人移行する予定である。同協会への転籍予定者のなかには、懲戒処分者が七十一人、矯正措置にあたる者が三百四十五人含まれている。二〇一〇年一月設立予定の日本年金機構には懲戒処分者は採用しないこととなっているにもかかわらず、なぜ、全国の健康保険協会には行けるのか。その理由について述べられたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、社会保険庁としては、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の要請に応える等の観点から、必要に応じ、企業、団体等に対して、当該職員の経歴等の情報提供を行っている。

二について

全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十三条第七項の規定に基づき、本年十月一日に設立されたところである。

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握する立場にないが、お尋ねの「全国の社会保険協会への天下りの状況」については、本年三月十八日に衆議院内閣委員長に対して提出された「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号）についての報告書」において、各都道府県の財団法人社会保険協会における国家公務員の再就職の状況についての調査結果が取りまとめられている。

また、各都道府県の財団法人社会保険協会の今後の在り方については、それぞれの法人において個々に検討が行われていると聞いている。

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分を過去に受けた者についての採用の取扱いが協会と日本年金機構（以下「機構」という。）とで異なるのは、協会については、厚生労働大臣が任命した被保険者、事業主、学識経験者等の設立委員が昨年十月二十五日に定めた職員の採用の基準に従い職員の採用が行われたのに対し、機構については、本年六月三十日に「年金業務・組織再生会議」において取りまとめられた「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）」やその後の様々な御意見を踏まえつつ、本年七月二十九日に閣議決定された「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」において、職員の採用についての基本的考え方が示されたものであり、両者についての検討の経緯等が異なるためである。なお、機構については、当該閣議決定に基づき、今後、厚生労働大臣が任命する設立委員が定める職員の採用の基準に従い職員が採用されることとなっている。