全国健康保険協会に関する再質問主意書

標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、前回答弁書では、なお不明な部分があるので、以下の通り再質問する。

一　前回答弁書においては、「一について」として、協会の財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書につき、会計監査人による外部監査を受けることとしている。しかし、昨今、外部会計監査法人による不正が報道されており、外部監査の適正・公正さについて慎重な配慮が求められていることを踏まえると、この会計監査人の選定にあたっては、競争入札方式等の公正な方法によって行うことが望ましいと考えるが、この点に関する政府の見解を明らかにされたい。

二　前回答弁書は、「三について」として、協会の職員は「社会保険庁及び民間企業等から募集することとしている」旨答弁しているが、この採用に際して、社会保険庁及び民間企業等からの採用比率につき、制限を定める予定はあるか。すなわち、結果的に協会職員の大半が社会保険庁の職員によって占められる、という事態にならないか。

右質問する。

一について

お尋ねの全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計監査人については、公認会計士又は監査法人の中から厚生労働大臣が選任することとされており、今後、適正かつ公正な監査が行われるよう、具体的な選任方法について検討してまいりたい。

二について

先の答弁書（平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六二号）の三についてでお答えしたとおり、現行の社会保険庁の職員がそのまま協会の職員に移籍することとはならない仕組みとなっているが、協会の職員の採用については、協会の設立委員がその基準を定め、募集を行った上で、一定の手続を経てその可否を決定することとしており、お尋ねのような採用比率を定めるかどうかという点についても、設立委員において決定されるべきものと考えている。