五代以上続く天下りに関する質問主意書

平成二十一年十二月に総務省から発表された、「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。

一　旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協会副会長、ＮＴＴドコモ副社長も該当すると考えるが、調査されていない理由を説明されたい。

二　右の四法人について、各府省等からの再就職者が五代以上続く役職名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、府省庁によるあっせんの有無をそれぞれ明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の調査は、平成二十一年五月十四日時点における独立行政法人、特殊法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（以下「調査対象法人」という。）の長、専務理事及び常務理事（以下「調査対象役職」という。）を対象として実施したものであり、農林漁業金融公庫については当該時点で既に存在しておらず、社団法人日本損害保険協会の副会長については調査対象役職ではなく、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモについては調査対象法人ではないためである。なお、財団法人簡易保険加入者協会の理事長については調査を実施したところである。

二について

お尋ねの「各府省等からの再就職者が五代以上続く役職」の範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの四法人の調査対象役職、副総裁、副会長及び副社長を対象として今回調査を行い、当該法人の所管省庁において平成二十二年二月十日時点で確認できた限りで、各法人について、役職の別及び当該役職の常勤又は非常勤の別並びに当該役職における過去五代の再就職者の氏名、最終官職及び府省庁によるあっせんの有無について、同日時点（旧農林漁業金融公庫については平成二十年九月三十日時点）で当該役職に就いていた者から順にお示しすると、次のとおりである。なお、府省庁によるあっせんの有無について特に記載がないものは、府省庁によるあっせんが確認されていないものである。

また、財団法人簡易保険加入者協会の理事長については、平成二十一年五月十四日時点における調査の後、同年七月一日から二村英男が在任していることから、今回の調査では、「各府省等からの再就職者」が五代続けて理事長職に就いていることとなっているものである。

（１）　旧農林漁業金融公庫

総裁　常勤　高木勇樹　農林水産事務次官、鶴岡俊彦　農林水産事務次官、後藤康夫　農林水産事務次官、松本作衞　農林水産事務次官、中野和仁　農林事務次官

副総裁　常勤　浜中秀一郎　在ポルトガル日本国大使館特命全権大使、坂篤郎　内閣官房副長官補、尾原榮夫　国税庁長官、福田誠　大蔵省金融企画局長、藤原和人　国土事務次官

（２）　財団法人簡易保険加入者協会

理事長　常勤　二村英男　日本郵政公社監事、池田仁　郵政省大臣官房首席監察官　府省庁によるあっせんあり（以下「有」という。）、高橋豊久　郵政省大臣官房首席監察官　有、足立盛二郎　郵政事業庁長官　有、松澤經人　郵政省大臣官房資材部長

専務理事　常勤　中田博　日本郵政公社東京簡易保険事務センター所長、村山悦夫　日本郵政公社東海監査本部長、龍澤成允　郵政省東京中央郵便局長、水町弘道　郵政省九州郵政監察局長、川村明廣　郵政省名古屋貯金事務センター所長

（３）　社団法人日本損害保険協会

副会長　常勤　牧野治郎　国税庁長官、坂篤郎　内閣官房副長官補、福田進　国税庁長官　有、石坂匡身　環境事務次官　有、涌井洋治　大蔵省主計局長　有

（４）　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

該当する役職はない。