天下り等に関する質問主意書

一　過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであればその団体名をすべてお示し願いたい。

二　過去五年間で、財務省及び会計検査院の役職員及び人事関係部署に対して、再就職先を紹介する旨の申し入れを行った府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職が実現したのであればその団体名をすべてお示し願いたい。

三　過去十年間で、会計検査院の役職員のうち、検査対象に再就職した場合は、その時期、検査院での最終役職、きっかけ（再就職先の団体から申し入れがあったのか、また再就職先を主管する府省庁から申し入れがあったのか、会計検査院から申し入れをしたのかなど）、団体名、年収、当該役職員が検査院時代に一度でも当該団体の立ち入り検査に立ち会ったのであればその時期、会計検査院からの再就職は何代目かなど実態をお示し願いたい。

四　成田国際空港株式会社への会計検査院からの再就職は七代目と聞いているが事実か。その七人は、検査院時代、当該団体へ立ち入り検査の経験はあるのか。

五　過去五年間で、財務省主計局所属の役職員のうち、再就職した方の再就職先名と最終役職、きっかけ（再就職先の団体から申し入れがあったのか、また財務省主管の団体でない場合は再就職先を主管する府省庁から申し入れがあったのか、財務省から申し入れをしたのかなど）、年収、当該役職員が当該再就職先の予算査定を一度でも担当していたとすればその時期、主計局からの再就職は何代目かなど実態をお示し願いたい。

六　以上一から五までの実態を把握して、明らかにした上で、再就職に関する新たな規制の必要性について内閣の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

お尋ねは、個別の人事に関するものであり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。

三について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に退職した課長相当職以上の会計検査院の職員及び平成十三年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間に退職した課長・企画官相当職以上の会計検査院の職員の再就職の状況については、それぞれ「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）及び「公務員制度改革大綱について」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）を受け、既に公表されているところであり、会計検査院が調査した限りでは、これらの職員のうち検査の対象となる団体に再就職したものは十五名で、その時期、退職時の官職及び再就職先の名称は次のとおりであると承知している。

平成十二年十二月一日、事務総長官房上席情報処理調査官、旧科学技術振興事業団（現在の独立行政法人科学技術振興機構）。

平成十三年七月一日、事務総局次長、旧情報処理振興事業協会（現在の独立行政法人情報処理推進機構）。

平成十三年一月一日、第四局長、旧運輸施設整備事業団（現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）。

平成十三年七月十六日、事務総局次長、旧都市基盤整備公団（現在の独立行政法人都市再生機構）。

平成十三年七月一日、第三局国土交通検査第二課長、旧石油公団（現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）。

平成十四年七月一日、第四局長、国家公務員共済組合連合会。

平成十四年七月一日、事務総長官房研修官、旧新東京国際空港公団（現在の成田国際空港株式会社）。

平成十四年七月一日、第三局上席調査官（道路担当）付専門調査官、旧科学技術振興事業団（現在の独立行政法人科学技術振興機構）。

平成十四年八月一日、事務総長官房上席検定調査官、商工組合中央金庫。

平成十五年四月二日、事務総長官房審議官、日本中央競馬会。

平成十五年四月一日、第一局租税検査第一課統括調査官、旧日本障害者雇用促進協会（現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）。

平成十六年四月一日、事務総長官房審議官、独立行政法人国立高等専門学校機構。

平成十六年四月一日、事務総局次長、独立行政法人国立病院機構。

平成十七年四月十四日、第四局長、国家公務員共済組合連合会。

平成十七年四月十一日、第四局農林水産検査第一課農林水産統括検査室長、東京地下鉄株式会社。

また、その他のお尋ねについては、会計検査院として個別の人事に関するもので人事情報の管理の観点から問題があることなどから、答弁を差し控えたい。

四について

三についてで述べたとおり、成田国際空港株式会社（旧新東京国際空港公団）に再就職している者は一名であり、この者が在職中に当該再就職先を実地検査したかどうか等については把握できる資料がないため、会計検査院として確認できないと承知している。

五について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、平成十三年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間に退職した本府省の課長・企画官相当職以上の財務省主計局の職員の再就職の状況については「公務員制度改革大綱について」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、既に公表されているところであり、その人数は十九名で、また、その再就職先の名称及び退職時の官職は次のとおりである。

福井石油備蓄株式会社、主計局局付。

日本自動車ターミナル株式会社、主計局局付。

旧産業基盤整備基金（現在の独立行政法人中小企業基盤整備機構）、主計局局付。

社団法人配合飼料供給安定機構、主計局局付。

日本液化石油ガス備蓄株式会社、主計局局付。

財団法人労災ケアセンター、主計局局付。

国家公務員共済組合連合会、主計局局付。

独立行政法人勤労者退職金共済機構、主計局局付。

独立行政法人農畜産業振興機構、主計局局付。

国民生活金融公庫、主計局局付。

旧年金資金運用基金（現在の年金積立金管理運用独立行政法人）、主計局局付。

独立行政法人国際協力機構、主計局局付。

中部国際空港株式会社、主計局局付。

苫東石油備蓄株式会社、主計局局付。

財団法人海外職業訓練協会、主計局局付。

財団法人労災保険情報センター、主計局局付。

独立行政法人日本芸術文化振興会、主計局局付。

日本自動車ターミナル株式会社、主計局局付。

国家公務員共済組合連合会、主計局局付。

また、その他のお尋ねについては、個別の人事に関するもので人事情報の管理の観点から問題があることなどから、答弁を差し控えたい。

六について

国家公務員の再就職に関し新たな規制を設けることについては、退職した職員の職業選択の自由、職員が在職中に培った経験や能力の有効な活用等の観点を踏まえ、総合的な検討が必要であると考えている。