国家公務員の天下りに関する質問主意書

国家公務員のいわゆる天下りについてお尋ねする。

一　官僚の天下りのうち、退職後、何度も法人を渡り歩く、天下りがある。

過去の退職者のうち、天下りをして在籍した法人の数が多い上位十名の方に関してお尋ねする。

それぞれの方のかつての所属省庁名と天下り在籍法人数（それぞれの名称と役職、在籍期間）、これまでの報酬（退職金も含む）総額、最後の天下り在籍法人を退職された時の年齢をお示し願いたい。

二　過去二〇年間で、天下りをした方全員を調査頂き、その天下り在籍法人の平均数を、省庁ごとにお示し願いたい。

三　天下り在籍法人数を制限したり、最後の天下り法人での在籍年齢の制限等が必要だと考えるが、いかがか。

四　天下りをして現在も法人に在籍をされている方で、最高齢の方、上位十名の年齢と出身官庁と在籍法人をお示し願いたい。

五　取り締まり権限のある省庁等の国家公務員に関してお尋ねする。公正取引委員会、検察庁、国税庁、警察庁それぞれについて質問する。

取り締まり対象機関及び法人への天下りの件数、天下り直前の省庁等での役職、天下り先名と天下り先での役職を過去、十年間、年ごとにお示し願いたい。

右質問する。

一、二及び四について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのそれぞれの事項についてお答えすることは困難である。

三について

退職した国家公務員に対してお尋ねのような制限を課すことについては、職業選択の自由等との関係も考慮しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えている。

五について

過去十年間の警察庁、公正取引委員会事務総局、検察庁及び国税庁の職員の退職後の再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。

なお、平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間における警察庁、公正取引委員会事務総局、法務省及び国税庁の職員で課長相当職以上で退職したものの再就職の状況については、既に公表しているところであり、その内容は別表のとおりである。