「天下り」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年3月16日〜2025年1月31日
答弁書あり
58件
提出者 40人（多い順: 長妻 昭、中川 秀直、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 24、承知していない 12、検討してまいりたい 9、個別の事案 7、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「裁判官の天下り規制」及び「退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の退職管理に関する規定の適用はなく、これと同様の規定を設けている法令等はない。また、裁判官については、関係法令により、裁判手続において、当事者と一定の関係がある場合にその職務の執行から除斥されるなど、裁判が法に基づき公正中立に行われることを保障するための措置がとられていることから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法の退職管理に関する規定と同様の規定を設けることについては、慎重な検討を要するものと考えている。
国家公務員に係る制度の改革を進めるため、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に定められた求職活動や営利企業への再就職等に関する規制（以下「再就職等規制」という。）は、国家公務員を対象としたものであり、国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三十二条の規定に基づき定められた「服務に関する準則」（平成十年三月六日付け日本銀行政策委員会決定）の中で、同行と当座預金取引を有する営利企業への同行の役職員の再就職を一定期間自粛すること等を定めること等により、職務の公正性の確保を図っていると承知している。
お尋ねの「企画立案過程」及び「日本銀行員の天下り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年から平成十九年までの間の再就職等規制の導入に関する政府部内での検討について政府において確認した範囲では、日本銀行の役職員を再就職等規制の対象とすることについて議論は行っていない。
また、後段のお尋ねについては、「官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、職員の採用に当たっては、人事院規則等にのっとった適正な手続を通じて、募集する官職に係る能力及び適性があると認められる者を採用している。
お尋ねの「指定管理者」への「配属、派遣」、「コンセッション方式によるＰＦＩ事業の事業者」への「転籍」及び「天下り」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
本調査を行った理由については、当該記者会見において、同大臣が、本講演に関する質問に対し「前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった方が、中学校という公教育の場で授業を行ったという事例だと承知をしております。前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であるということは、皆様も御承知のとおりでありますが、このような事例につきまして、担当の初等中等教育局において、こうした背景も踏まえて、授業の狙いや内容、前次官を招いた経緯や理由など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであったかどうかについて確認する必要があると考えて、教育委員会に対して質問を行ったと承知をしております。」と述べているとおりである。
お尋ねの「トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの機関の役員人事は、適材適所の考え方から行われるべきものであると考えている。
御指摘の「省内に自由に出入りできる入構証」及び「天下りあっせんの温床」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等を発行すること自体が、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定により禁止される再就職あっせんの原因となるとは考えていない。また、当該書面等を発行することが、情報管理を含む庁舎管理の観点から直ちに問題となるとは考えていないが、いずれにせよ、政府としては、今後とも、適切な庁舎管理に努めてまいりたい。
お尋ねの「文部科学省先輩証を用いて「天下り横行の温床」になった事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は単に庁舎への入構に係る手続を簡便にするものであることから、その発行自体が今般の文部科学省における再就職等規制違反事案の原因となったとは考えていない。
お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国の行政機関から会社の役職員への天下り及び地方公共団体から会社の役員への天下りはない。また、「派遣」とは退職手当を受給せず退職して会社の役職員に就任することをいうとすれば、国の行政機関から役職員として会社に派遣をされている者及び地方公共団体から職員として会社に派遣をされている者がいる。
御指摘の「参入」及び「家電リサイクルに関する事業は、全て競争入札とすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、製造業者等は、法第十八条第一項に基づき、引き取った特定家庭用機器廃棄物については遅滞なく再商品化等をしなければならず、他の者に委託して再商品化等を行おうとするときは、製造業者等の判断において、適切に再商品化等をする観点から委託する者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守する等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国家公務員退職者については、その人数は二名であり、その最終官職はそれぞれ文部科学省大臣官房付及び国立国会図書館専門調査員であり、また、同日時点において安全基盤機構の役員に就いている国家公務員退職者については、その人数は一名であり、その最終官職は経済産業省大臣官房付である。これらの者の年間報酬等について個別には把握していないが、原子力機構及び安全基盤機構の役員の年間報酬等については、原子力機構及び安全基盤機構のホームページ等で公表している。独立行政法人の職員については、国家公務員退職者の人数等について、網羅的に把握しておらずお答えすることは困難であるが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって平成二十五年六月二十一日時点で確認できる範囲では、国家公務員であって退職後原子力機構に職員として再就職した者の最終官職及び人数は、文部科学省大臣官房付であった者が二名であり、また、国家公務員であって退職後安全基盤機構に職員として再就職した者の最終官職及び人数は、経済産業省大臣官房付であった者が二名並びに経済産業研修所長、気象庁舞鶴海洋気象台長、文部科学省大臣官房付及び経済産業省大臣官房経済産業省図書館長であった者がそれぞれ一名である。また、お尋ねの「出身母体である行政機関」については、「出身母体」の意味するところが明らかでないことから、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚が天下りしてきたフジ・メディア・ホールディングスに対して、天下り先確保のために総務省の対応が甘くなっているなどの懸念に対して、具体的にどのように対応な…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「総務省の対応が甘くなっているなどの懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、放送行政について、関係法令にのっとり、適切に対応しているところで…
質問: …な異動により「長期」の責任を負える立場にもないこともあげられる。さらに、天下りや多額の企業献金といった実態もあり、政官財の癒着を断ち切らない限り、産業政策を講じたとしても、過去の産業政策の失敗を繰り返すことになると考える…
答弁: 一について 御指摘の「経済産業省がこれまで主導してきた国家プロジェクト」、「失敗」、「官僚は業界の実態に疎く意思決定も遅い」、「「長期」の責任を負える立場にもない」及び「政官財の癒着」の具体的に意味するところが必ずしも明…
質問: …計データを取得することが必要と考えるが、政府の見解は如何。 四 裁判官の天下り規制は存在するか。規制が存在しないならば、退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度は存在するか。また、制度が存在しないとしたら、…
答弁: …尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「裁判官の天下り規制」及び「退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法（昭和二…
質問: …能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会…
答弁: …国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三十二条の規定に基づき定…
質問: …考プロセスの各段階における議事録等を残しているか。何故、官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されているのか。政府の見解を伺いたい。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかか…
答弁: …することは困難である。 また、後段のお尋ねについては、「官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、職員の採用に当たっては、人事院…
質問: …れるのか、政府の見解如何。 １ 任期満了後、デジタル庁採用前の企業に再度天下りした場合、当該企業はデジタル庁及び国の行政機関が行う情報システム整備及び管理に関して入札制限の対象となるか。 ２ 任期満了後、デジタル庁及びデ…
答弁: 一について 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室においては、令和三年六月二日に「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」を設置し、公平性・透明性の高い入札制限ルールの在り方等について、現在、整理・検討を行っ…
質問: …理者に配属、派遣されることがこれまで散見されているが、これは、いわゆる「天下り」等との関係で問題はないのか。 また、管理職の公務員がコンセッション方式によるＰＦＩ事業の事業者に「転籍」する場合、「天下り」となるのか。 五…
答弁: …派遣」、「コンセッション方式によるＰＦＩ事業の事業者」への「転籍」及び「天下り」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの指定管理者の決定に関する「見解」については、地方自治…
質問: …とは考えられない。 この問題が、単なる一大学の内紛劇ではなく、中央官庁の天下り幹部ＯＢが主導的に関与した、優良経営を続ける有力私立大学の乗っ取りであるとすれば、人づくり革命を推進しつつある政府の今後の大学政策に大きく影響…
答弁: 一及び二について 御指摘の「自ら調査せず、学校法人に問い合わせるだけでは、同法の目的を達成できないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、平成二十九年三月二十九日付けで、学校法人城…
質問: 平成三十年二月、名古屋市立の中学校で、前川前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことは事実か。どのような授業だったのか。他に、前川氏が小中学校で講演した事実はあるのか。 本件について文部科学省から授業内容の問い合わせを…
答弁: …育の場で授業を行ったという事例だと承知をしております。前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であるということは、皆様も御承知のとおりでありますが、こ…
質問: …せたと承知している。 文部科学省初等中等教育局教育課程課長は、「いわゆる天下りの問題で、国家公務員法に抵触する方が公教育の場で授業をしたという報道があった」ためと名古屋市教育委員会へ問い合わせた理由を説明したことも報じら…
答弁: 一について お尋ねについては事実である。 二及び三について 御指摘の「調査項目」は、授業の目的や内容、御指摘の前文部科学事務次官を招いた経緯や理由、授業を公開した狙い、保護者や生徒の反応等についての回答や、授業の講演録や…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚が天下りしてきたフジ・メディア・ホールディングスに対して、天下り先確保のために総務省の対応が甘くなっているなどの懸念に対して、具体的にどのように対応な…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「総務省の対応が甘くなっているなどの懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、放送行政について、関係法令にのっとり、適切に対応しているところで…
質問: …な異動により「長期」の責任を負える立場にもないこともあげられる。さらに、天下りや多額の企業献金といった実態もあり、政官財の癒着を断ち切らない限り、産業政策を講じたとしても、過去の産業政策の失敗を繰り返すことになると考える…
答弁: 一について 御指摘の「経済産業省がこれまで主導してきた国家プロジェクト」、「失敗」、「官僚は業界の実態に疎く意思決定も遅い」、「「長期」の責任を負える立場にもない」及び「政官財の癒着」の具体的に意味するところが必ずしも明…
質問: …計データを取得することが必要と考えるが、政府の見解は如何。 四 裁判官の天下り規制は存在するか。規制が存在しないならば、退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度は存在するか。また、制度が存在しないとしたら、…
答弁: …尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「裁判官の天下り規制」及び「退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法（昭和二…
質問: …能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会…
答弁: …国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三十二条の規定に基づき定…
質問: …考プロセスの各段階における議事録等を残しているか。何故、官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されているのか。政府の見解を伺いたい。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかか…
答弁: …することは困難である。 また、後段のお尋ねについては、「官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、職員の採用に当たっては、人事院…
質問: …れるのか、政府の見解如何。 １ 任期満了後、デジタル庁採用前の企業に再度天下りした場合、当該企業はデジタル庁及び国の行政機関が行う情報システム整備及び管理に関して入札制限の対象となるか。 ２ 任期満了後、デジタル庁及びデ…
答弁: 一について 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室においては、令和三年六月二日に「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」を設置し、公平性・透明性の高い入札制限ルールの在り方等について、現在、整理・検討を行っ…
質問: …の三人のポストは今後もそれぞれの出身省庁のＯＢの指定席となり、結局官僚の天下りポストを増やすのが目的なのではないか。 右質問する。…
答弁: 一、三及び五について カジノ管理委員会の委員長及び委員の候補者については、政府において、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、同委員会の所掌事務の遂行に…
質問: …理者に配属、派遣されることがこれまで散見されているが、これは、いわゆる「天下り」等との関係で問題はないのか。 また、管理職の公務員がコンセッション方式によるＰＦＩ事業の事業者に「転籍」する場合、「天下り」となるのか。 五…
答弁: …派遣」、「コンセッション方式によるＰＦＩ事業の事業者」への「転籍」及び「天下り」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの指定管理者の決定に関する「見解」については、地方自治…
質問: …とは考えられない。 この問題が、単なる一大学の内紛劇ではなく、中央官庁の天下り幹部ＯＢが主導的に関与した、優良経営を続ける有力私立大学の乗っ取りであるとすれば、人づくり革命を推進しつつある政府の今後の大学政策に大きく影響…
答弁: 一及び二について 御指摘の「自ら調査せず、学校法人に問い合わせるだけでは、同法の目的を達成できないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、平成二十九年三月二十九日付けで、学校法人城…
質問: 一 三月六日に送信した質問について １ （１） 「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識しています。（中略）いずれも今回の講演を依頼する障害になると考えませんでした。」との回答を名古屋市教育委員会か…
質問: …ていくことをねらいとして実施されたのか」と質問していますが、この質問と「天下り問題等にかかわって停職相当とされた者」であることとはどのように関係しているのでしょうか。文部科学省は、前川氏がご自身の不登校の経験に基づいて夜…
質問: 平成三十年二月、名古屋市立の中学校で、前川前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことは事実か。どのような授業だったのか。他に、前川氏が小中学校で講演した事実はあるのか。 本件について文部科学省から授業内容の問い合わせを…
答弁: …育の場で授業を行ったという事例だと承知をしております。前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であるということは、皆様も御承知のとおりでありますが、こ…
質問: …せたと承知している。 文部科学省初等中等教育局教育課程課長は、「いわゆる天下りの問題で、国家公務員法に抵触する方が公教育の場で授業をしたという報道があった」ためと名古屋市教育委員会へ問い合わせた理由を説明したことも報じら…
答弁: 一について お尋ねについては事実である。 二及び三について 御指摘の「調査項目」は、授業の目的や内容、御指摘の前文部科学事務次官を招いた経緯や理由、授業を公開した狙い、保護者や生徒の反応等についての回答や、授業の講演録や…
質問: 森友学園を巡る決裁文書の書き換えが問題となっていますが、その文書の決裁が行われた当時の近畿財務局管財部長、小堀敏久氏は現在、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構の常務参与…
答弁: 一及び二について 独立行政法人水資源機構について、平成十五年十月一日の設立以降採用された財務省出身者として承知しているものの同機構在職時の役職は、理事、常務参与、首席審議役、財務部長、同部次長、同部財務課長、同部資金課長…
質問: …プの氏名と前職、についてお示し願いたい。 トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合は、その是非について内閣のお考えをお聞かせ願いたい。 政府系金融機関は法律等で「民業補完を旨とする」とある。 これまで「民業補完を旨とす…
答弁: …本政策投資銀行代表取締役副社長 お尋ねの「トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの機関の役員人事は、適材適所の考え方から行われるべきものであると考えている。 これら…
質問: 文部科学省が国家公務員法に違反し、同省ＯＢを通じて「天下り」をあっせんしていた問題をきっかけとして政府は一月三十一日、全省庁を対象にした天下り問題の調査チームを設置した。 衆議院の議事録によると、天下り問題の全省庁調査に…
答弁: 一、三及び五について お尋ねについては、平成二十九年六月十五日に、内閣官房内閣人事局において「再就職規制に関する全省庁調査について（報告書）」を公表したところである。 二について 御指摘の「弁護士」については、任期を定め…
質問: …は、四月十八日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」…
答弁: …る。 三及び四について 御指摘の「省内に自由に出入りできる入構証」及び「天下りあっせんの温床」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等を発…
質問: 四月十八日、文部科学省は、天下りあっせん問題の再発防止策を話し合う有識者会議（非公開）で、希望する文部科学省ＯＢに発行していた入館証を三月末で廃止したことを明らかにした。その理由として、天下り横行の温床になったためと承知…
答弁: …。」と記載されている。 七について お尋ねの「文部科学省先輩証を用いて「天下り横行の温床」になった事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は単に庁舎への入構に係る手続を簡便にするものであることか…
質問: 政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職…
答弁: １について 御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした…
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: お尋ねの「会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況」について、平成十一年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間の状況は、先の答弁書（平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八六号。以下「先の答弁書」という。）三…
質問: …ると言わざるを得ない。しかも、ＪＥＳＣＯは、その設立の当初から、環境省の天下りのための機関ではないかとの疑問が持たれてきた会社であり、かつ、その専管的な事業目的であるポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の処…
答弁: …種、学歴、職歴及び雇用形態の詳細については、承知していない。 お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国…
質問: …されたい。また、家電リサイクル事業団体への国家公務員の再就職（いわゆる「天下り」）も規制すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。 二 家電リサイクル制度発足時の補助金申請の適法性について １ 平成十二年八月七日、北海道…
答弁: …者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守する…
質問: …その公益法人名又は民間事業者名を明らかにされたい。 九 機構は河川官僚の天下り組織であり、その維持温存のために存在する組織ではないかとの批判がある。前記八の実態を明らかにした上で、その批判に対する政府の見解を明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の前身である水資源開発公団（以下「公団」という。）は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開…
質問: …き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっ…
答弁: 一の１から一の３までについて 現内閣においては、官民人材交流センター（以下「センター」という。）が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん（同条第一項に規定されている…
質問: …のスタッフに、例えば北海道庁職員や政府職員の退職者が充てられて象徴空間が天下り先になる、またアイヌ民族自身が十分に関わることができないものとなる等の問題が生じることも懸念されるが、政府の見解如何。 四 現時点においても、…
答弁: 一について 政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」（平成二十四年七月三十一日）を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」（以下「象徴空間」という…
質問: …究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該…
答弁: …訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国…
質問: …についても拡張して整備すべきではないのか。 七 私立大学等に、いわゆる「天下り」した文部科学省の元職員は何名か。また、現役のまま出向している職員は何名か。 右質問する。…
答弁: 一の（一）から（三）まで及び二の（一）から（三）までについて お尋ねの「分別会計」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、科学研究費補助金の間接経費及び私立大学等経常費補助金については、…
質問: …ては、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断」としつつも「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」と政府の関与または影響を示唆していることとの関係は如何に。 二 そもそも「天下り」「天下り固定ポスト」…
答弁: 一について 御指摘の「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」との安倍内閣総理大臣の答弁（以下「総理答弁」という。）は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対…
質問: …字化の達成が従来の計画より、遅れることになるのか、お示し願いたい。 七 天下り調査について 政府の二〇〇七年四月一日時点のいわゆる国の天下り調査では、四六九六法人に二万六六三二人の国家公務員ＯＢが在籍し、これらの法人に一…
答弁: …としている。 七について お尋ねの「二〇〇七年四月一日時点のいわゆる国の天下り調査」は、衆議院調査局による「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号）を指すものと考えら…
質問: …いる。しかし、三菱電機への数多くの防衛省退職者の再就職を例に、監査対象が天下りを受け入れる構図を指摘し、「なれ合い関係が防衛省の監査を甘くさせた要因ではないか」という会計検査院幹部の発言を紹介している報道（本年十月二十六…
答弁: （一）及び（五）について 防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせ…
質問: …、年度別に明らかにされたい。 また、原子力機構から民間企業へのいわゆる「天下り」についても同様に示されたい。 右質問する。…
答弁: …度末時点で三名、平成二十三年度末時点で三名である。 お尋ねの「いわゆる「天下り」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力機構を退職した者の再就職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月…
質問: …来たか。 ７ 望月晴文元経済産業事務次官が原発輸出企業である日立製作所に天下りするのは問題ではないか。 右質問する。…
答弁: … 退職した公務員が、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職をすることは、天下りには該当しないと考えている。…
質問: …体的に明らかにされたい。 三 前記質問主意書における、「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」とは、企業が、不当要求による被害防止のための責任者として、元警察官を雇用し、あるいは委託することを促進するという意味である…
答弁: 一について 先の答弁書（平成二十四年五月二十九日内閣参質一八〇第一一六号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような…
質問: …を求める。 一 野田総理は、二〇〇九年の総選挙において、予算の組み換えと天下りの根絶による財源確保を訴えて来られた。野田総理自身が行革の断行を「シロアリ退治」に例えて語る動画は、インターネット上でも多く見られるところであ…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
質問: …業である東京空港冷暖房株式会社及びＡＦＣ商事株式会社に対する国家公務員の天下り・渡りの状況に関し、現在の在職者の府省庁退職時の職名及び府省庁退職後の職歴を明らかにされたい。 三 平成十六年六月の財務省通達により、行政財産…
答弁: …が行われるよう、指導してまいりたい。 二について お尋ねの「国家公務員の天下り・渡り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港施設株式会社（以下「空港施設」という。）、東京空港冷暖房株式会社（以下「東京冷暖房」と…
質問: …値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。 三 一について政府の認識・見解を示されたい。…
答弁: …答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」…
質問: …ものだが、この条項が現行法に盛り込まれたことから、民間企業への警察ＯＢの天下りが増加し、特に「暴力団排除条例」の制定に伴って著しく増加したとの指摘がある。 本改正法案で同条項の履行を事業者に義務づけることは、社会的批判の…
答弁: …あるとは考えていない。 五から七までについて お尋ねの「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」の意味が必ずしも明らかではないが、法第三十二条の二は、事業者（法第十四条第一項に規定する「事業者」をいう。以下同じ。）に、…
質問: …る背景には、退職者が業務上密接な関係があった企業等に再就職するいわゆる「天下り」があるともいわれている。政府が情報収集衛星の導入を決定してから現在まで、�@防衛省、�A内閣官房（内閣情報調査室と内閣衛星情報センター）、�…
答弁: （一）について お尋ねについては、現在調査中であり、お答えすることは困難である。 （二）について これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、�@内閣…
質問: …七 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価に関し、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む二社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など十二件の調査業務を独占的に請け負い、その落札率の平均が九十九…
答弁: 一について 那覇港湾施設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び昨年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十…
質問: …土交通省ＯＢの内部告発に基づいて、内閣委員会で、国土交通省現役官僚による天下りあっせん疑惑を指摘した。国土交通省は、八月と十月に、再就職あっせんに関する調査委員会（以下、調査委員会）の調査報告を発表し、あっせん疑惑を否定…
答弁: …格な監視体制を整備しているものと認識している。 十三について 御指摘の「天下りあっせん疑惑」については、調査委員会において、国家公務員法第百六条の十六に規定する再就職等規制違反行為を行った疑いがあるとは認定されなかったも…
質問: …及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 二 同法案は、財務省の天下りポストを増やしたいだけとの指摘もあるが、東日本大震災を踏まえ、政府としてそういう指摘のあるものに労力を費やす同法案を取り下げる考えはないか。 …
答弁: 一について 株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行（国際協力銀行及び日本輸出入銀行を含む。）の過去二十年間（平成二十三年四月二十六日前の二十年間をいう。）の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によ…
質問: …、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案（以下、本再就職事案）が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管理政令」に基づく…
答弁: 一について 御指摘の再就職事案については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではない。政府としては、同法に規定する再就職等規制違反行為に関す…
質問: 平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」（以下、同答弁書）の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十…
答弁: …任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、天下り斡旋がなかったことを認定するに至った根拠」については、一についてで述べた六団体において三代以上連続して国家公務員退職者が再就職している役職に職…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。 二、三及び七について 政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するととも…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再…
答弁: …御指摘の記者会見における枝野内閣官房長官の発言は、この確認結果を踏まえ、天下りには当たらないとの趣旨を述べたものである。 四について 退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
質問: …調達については、これまで何度か、防衛省において問題となってきた随意契約や天下りなどの現状にこそ、対策を行う必要があると考える。「防衛計画の大綱」においては、この問題への取組が盛り込まれるという認識でよいか。盛り込まれない…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の…
質問: …に反映していく考えか。 三 ワーキンググループの評価者のコメントでは、「天下り団体及び業界団体を通じた補助金の配布という手法が、その目的に適うものとは考えられない」とされているが、そもそも、補助の対象となってきた全国生活…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘の生活衛生振興助成費等補助金及び生活衛生営業指導費補助金（以下「生活衛生関係補助金」という。）を廃止した場合には、御指摘のような事態が生じるおそれがあると認識しており、平成二十三年度…
質問: …交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こうした現役出向と天下りの違いは何か。例えば、五十歳代の職員が、いったん退職して公法人に再就職する場合と、現役のまま公法人に出向する場合とで、具体的にどのような差異が…
答弁: …の支援を行ったものである。 二について 衆議院議員山内康一君提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五七号）一についてでお答えしたとおり、天下りとは、府…
質問: …調査を行ったのか、行う予定があるのか、明らかにされたい。 五 公務員の「天下り」の定義については、みんなの党の山内康一、柿澤未途両衆議院議員の質問主意書に対する内閣の答弁書において、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に…
答弁: …かわることについてお答えすることは差し控えたい。 五から七までについて 天下りについては、衆議院議員山内康一君提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五…
質問: …の幹部クラス）を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: …が多数存在する。 この新機構の発足に当たっては、国家公務員ＯＢ（いわゆる天下り）は別にして、少なくとも、正規職員やパート職員などの非正規職員を含むすべての職員を移行の対象とすることに間違いないか。 二 同法案の成立により…
答弁: 一について 第百七十三回臨時国会に提出した独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「法案」という。）は、第百七十四回通常国会で審議未了により廃案となったところであるが、法案が成立していた場合には、法案により設立すること…
質問: …ければ設立できず、また、両者とも法人運営に政府が関与し、税金の無駄遣いや天下り等、同じ問題がある。したがって、行政管理及び行政改革の観点から両者を区別する必要性はなく、政府がその実態を正確に把握し、情報公開を徹底するとと…
答弁: 一について 特殊法人については、法令上、例えば、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号。以下「行革推進法」という。）第十四条第二号において、「特別の法律により特別の設立行為…
質問: …廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」旨の発言をしたと報道されている。いわゆ…
答弁: …充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務…
質問: …については、いわば「第二の人生」ととらえて俸給の上限の設定をされれば、「天下り」との批判も弱まると考えるが、内閣の見解をうかがう。 四 基本的には避けるべき分限の際の業務をあらかじめ民間人材登用・再就職適正化センターの業…
答弁: 一について お尋ねの「本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例」はない。 今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化委員会の委員長及び委員について…
質問: …元国家公務員（うち二人は再任）であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。 よって、次のとおり質問する。 一 政策金融機関や公益法…
答弁: 一及び二について 独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づき取り組んできたところであり、今後とも…
質問: …てきた反面、これまで問題視されてきた、いわゆるファミリー企業との癒着や、天下りの防止等については必ずしも十分な成果が得られていない。 そこで、独立行政法人の今後の姿につき、特に特定独立行政法人に焦点を当ててお尋ねしたい。…
答弁: 一の１及び２について 本年四月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリン…
質問: …政府はこれを是正する考えはないのか。 ４ 魚礁メーカーには水産庁などから天下りがなされているが、過去一〇年間の魚礁メーカーへの天下り状況を明らかにされたい。また、この水産庁と魚礁メーカーとの天下りを通じた癒着は魚礁設置事…
答弁: 一の１及び２について 沿岸漁業の漁獲量の減少及び資源量の低下は、海水温等海洋環境が変化したこと、沿岸域の開発等により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …人及び防衛省千三十人となっている。 二及び三について 現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保…
質問: 取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場（フィールド）であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において…
答弁: 一について 東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握でき…
質問: 政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェス…
答弁: …にしても、政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、今後、早期…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「天下り」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質…」ほか3件に近い
「文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質…」ほか3件に近い
「文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月六日に送付した質…」ほか1件に近い
「文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質…」ほか1件に近い
「文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質…」ほか1件に近い
「文部科学省先輩証に関する質問主意書」ほか1件に近い
「前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本証券金融株式会社の役職員が代々日本銀行出身者で占められ…」ほか1件に近い
「政府系金融機関の民業圧迫に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。