文部科学省から学校法人への再就職等に関する質問主意書

今日、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しく、各大学は創意と工夫を凝らしながら、教育研究および社会貢献の各面において切磋琢磨している。各大学が大学・教員の自治および自己決定と自己責任の原則にもとづき、諸活動を積極的に展開することは、教育の活性化にも資するものであり、歓迎される。しかるに近年、所管官庁である文部科学省（旧文部省を含む。以下同じ。）の退職者が学校法人に再就職し、大学経営に直接携わっている例が少なくなく、同省が大学・教員の自治を侵害しているとの指摘が強い。

このような観点から、以下質問する。

一　平成十年度から十九年度までの十年間、学校法人に常勤の役員として再就職（再再就職以降を含む。以下同じ。）した文部科学省退職者の氏名および再就職先の機関・役職、最終官職を明らかにされたい。また、このような再就職について、文部科学省から学校法人に対し、直接間接を問わず、斡旋や依頼の事実があるのか否かも明らかにされたい。

二　学校法人に対して監督権限を有する文部科学省からの再就職者が学校法人の経営に当たるのは、私立学校法第一条で定める私立学校の「自主性」を阻害すると考えられるが、これについての政府の見解を明らかにされたい。

三　文部科学省からの再就職者が理事長を務める学校法人において、当該理事長と同法人の学校（教学）との間で、学校運営上の重要事項について方針の不一致があり、教育面において混乱が生じた例を政府は把握しているか。また、大学・教員の自治を損ね、同様の混乱が生ずる切迫した恐れがある場合、政府として事前に迅速に指導監督を行い、正常化を図るべきだと考えられるが、これについての政府の見解を明らかにされたい。

四　文部科学省が所管する社団法人文教施設協会と学校法人の利益は必ずしも一致していないと見受けられるが、両団体の役員を兼職することに問題はないか。また、同省を退職し、学校法人に常勤の役員として再就職した者のうち、同協会の役員を兼ねる者の氏名、再就職先の機関・役職、および同協会における役職を明らかにされたい。

右質問する。

一について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、文部科学省（旧文部省を含む。）の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、文部科学省の職員で平成十三年八月十六日から平成十九年八月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限りでは、これらの職員のうち学校法人に常勤役員として再就職した者の数は三名で、その氏名、再就職先の機関・役職及び最終官職は次のとおりであると承知しているところ、いずれの場合も、学校法人からの要請を受けて文部科学省において再就職希望者を紹介したものである。

渡橋正博　学校法人産業医科大学・常務理事　文部科学省大臣官房付

荒木長　学校法人文化学院・常務理事　文部科学省大臣官房付

濱崎豊　学校法人光産業創成大学院大学・理事　文部科学省大臣官房付

二について

文部科学省を退職した者は、既に公務を離れた個人であり、文部科学省としては、これらの者が学校法人の経営に当たることが、私立学校の自主性を阻害するとは考えていない。

三について

文部科学省としては、御指摘のような例を含め、学校法人の様々な問題を把握するよう努めているところであり、一般に学校法人内部の問題については、私立学校の自主性に十分配慮しつつ、当該学校法人による自主的な解決を促すことが重要であると考えており、仮に法令違反等が認められる場合には、文部科学省として当該学校法人に対して必要な指導をすることとしている。

四について

社団法人文教施設協会（以下「協会」という。）は、文教施設に関する総合的な調査、研究及び開発並びにその成果の普及を図り、もって教育と文化の発展に寄与することを目的とする法人であり、協会の役員と学校法人の役員を兼ねることが、直ちに問題となるとは考えていない。

また、お尋ねを受けて文部科学省において協会の現職の役員について調査した限りでは、文部科学省（旧文部省を含む。）を退職し、学校法人に常勤の役員として再就職した者のうち協会の役員を兼ねるものの氏名は髙野文雄、再就職先の機関・役職は学校法人尚美学園・理事長、協会における役職は副会長であると承知している。