那覇軍港代替施設に関する質問主意書

防衛省は本年度末を目途に、米軍那覇港湾施設（以下「那覇軍港」という。）の代替施設建設予定水域の環境影響評価法に基づく方法書（以下「方法書」という。）の作成に関する契約を締結するとしている。那覇軍港は第十五回日米安全保障協議委員会（一九七四年一月三十日）において、移設条件付きで返還合意され、一九九五年には那覇港湾浦添埠頭地区への移設で合意された。その後、二〇〇六年五月の在日米軍再編最終報告において、施設の規模は物資集積場を含む四十九ヘクタールで、形状は逆Ｌ字型とし、牧港補給基地（キャンプ・キンザー）沖に埋め立てる民間用地（浦添埠頭地区）の沖合に隣接して設置するとし、二〇〇七年八月の那覇港湾施設移設に関する協議会（政府・防衛省、沖縄県、那覇市、浦添市で構成）において了承され、同年十二月の日米合同委員会で最終合意された。那覇軍港の移設に伴う環境影響評価の実施は、那覇軍港の返還に向けての第一歩であり、那覇港港湾計画とも密接に結びつくことから、以下、質問する。

一　民間港湾と那覇軍港の代替施設が併設されることに対する政府の見解を示されたい。

二　那覇軍港の代替施設建設事業の事業者を明らかにされたい。

三　方法書作成に関する契約の締結時期を明らかにされたい。

四　方法書作成に関する契約にあたって、事業者がその対象事業の目的及び内容、対象事業が実施されるべき区域及びその範囲の概況、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等を絞り込んだうえで契約に臨むのか、それとも業者に方法書作成の一切を請け負わせるのか、そのどちらかを明らかにしたうえで、その理由について政府の見解を示されたい。

五　方法書作成に関する契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等のいずれの方法で行うのかを明らかにするとともに、その理由について政府の見解を示されたい。

六　方法書作成に関する契約の予算を明らかにされたい。

七　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価に関し、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む二社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など十二件の調査業務を独占的に請け負い、その落札率の平均が九十九パーセントに達していたことに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

那覇港湾施設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び昨年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）」（以下「代替施設」という。）に移設した後、全面返還されることとされている。

代替施設を那覇港浦添ふ頭地区において関係地方公共団体が整備する地区（以下「民港地区」という。）に隣接して建設することについては、沖縄県、那覇市、浦添市及び那覇港管理組合の理解を得ているところであり、政府としては、関係地方公共団体と緊密に協議を行い、民港地区の整備計画との整合を図りつつ、代替施設の建設を進め、一日も早い那覇港湾施設の返還に向けて努力していく考えである。

二について

代替施設の建設事業は、沖縄防衛局が行うこととなる。

三について

代替施設の建設事業に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）の作成に係る業務委託については、民港地区の整備主体である関係地方公共団体と調整の上、平成二十四年度に契約を締結する予定であるが、現時点においてその具体的な時期は決まっていない。

四について

方法書の作成に係る業務委託については、対象事業の目的及び内容並びに対象事業が実施されるべき区域を受託者に明示して契約を締結するものであるが、当該区域の周囲の概況、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法については、当該契約の締結後、沖縄防衛局と受託者との間で行う具体の作業の中で確定するものである。

五について

方法書の作成は高度かつ専門的な技術が要求されるものであり、当該作成に係る業務委託の契約方法については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第四項の規定に該当するものとして、随意契約によることとしており、その契約先の選定に当たっては、防衛省において定めた「建設工事に係る技術業務の契約等の事務処理要領について（通達）」（平成二十年七月三十一日装本施計第三一五六号）に基づき、プロポーザル方式によることとしている。

六について

平成二十四年度予算に約六千五百万円を計上している。

七について

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関連する調査業務等の契約手続については、会計法等の規定に基づき適正に行っている。