普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に関する質問主意書

本年八月、防衛省那覇防衛施設局（現、沖縄防衛局）は、沖縄県に対し、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書（以下「本方法書」という。）を送付、公告・縦覧を行った。本方法書は、環境影響評価法（以下「アセス法」という。）第五条第一項により記載すべき「対象事業の目的及び内容」、「対象事業が実施させるべき区域及びその範囲の概況」、「環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法」において、その内容、範囲等が極めて大雑把であり、環境への負荷を軽減するアセス法の主旨からすると欠陥のある方法書である。

そこで、以下質問する。

一　対象事業の内容に記載されている航空機の種類とされる、米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機とは、どの様な機種を言うのか。想定されるすべての機種名を示されたい。

二　米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機の中に、ＭＶ２２オスプレイは含まれているのか明らかにされたい。

三　米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機という種類だけで、騒音等の調査、予測、評価をどう行うのか。その手法を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「航空機の種類」としては、現時点において、基本的には、普天間飛行場に現在配備されている航空機のうち、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において岩国飛行場を拠点とすることとされているＫＣ一三〇以外のものを想定しており、具体的には、回転翼機としてＣＨ五三、ＣＨ四六、ＵＨ一及びＡＨ一を、短距離で離発着できる航空機としてＣ三五及びＣ一二を想定している。

二について

垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイの沖縄への配備については、アメリカ合衆国政府から、現時点において何ら具体的な予定は有していないとの回答を得てきている。

三について

現時点では、一についてで述べた機種を想定し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号）第一条に規定する算定方法等に基づき、航空機騒音の調査、予測及び評価を行う考えである。