普天間飛行場代替施設建設事業における埋立て用土砂の奄美群島等からの採取・搬出に関する質問主意書

本年二月十六日、翁長沖縄県知事は、名護市辺野古崎沖における普天間飛行場代替施設建設事業の一環として沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製のいわゆるトンブロックが、昨年八月の沖縄県の岩礁破砕許可の区域外での設置であるとして、作業の停止を指示した。このトンブロック設置により、海底のサンゴ礁が回復不能なほど損傷したおそれがある。政府は、この停止指示に応ずる姿勢を見せていないが、こうした深刻な環境破壊を伴う作業は直ちに中止すべきと考える。

こうした普天間飛行場代替施設建設事業による環境破壊は、沖縄県外にも広がる動きを見せている。政府は、埋立て工事に使用する土砂について、鹿児島県の奄美大島や徳之島、瀬戸内海圏域からの採取・搬出を計画しているとされるが、こうした採取・搬出は当該地域の環境を破壊するのみならず、不用意に動植物の卵や種子等の移動・攪拌をもたらすことで辺野古の海にも深刻な影響を与えるおそれがある。政府は、こうした計画についてその有無も含めて全貌を明らかにした上で、直ちに活動を中止し、辺野古から退去すべきである。

よって、以下質問する。

一　普天間飛行場代替施設建設事業における埋立て作業に際して、どのくらいの量の土砂が必要と見積もっているのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　政府は、前記一において必要と見積もっている土砂について、どの地域から採取・搬出する予定であるのか、具体的な地域名を明示した上で、当該採取・搬出の計画の詳細を明らかにされたい。

三　沖縄県外の地域からの土砂の採取・搬出は、当該地域の環境を破壊するとともに、辺野古の海に地域外の土砂に含まれる外来の動植物の卵や種子等が運び込まれることで沖縄固有の生態系に悪影響を与えるおそれがある。このような土砂の採取・搬出に伴う環境破壊や生態系へ悪影響を与える可能性について、政府の認識を示されたい。

また、こうした沖縄県外からの土砂の採取・搬出について、普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価に際して、その対象となったのか明らかにされたい。仮に対象となっていなかった場合、改めて土砂の採取・搬出について環境影響評価を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本件事業」という。）における埋立土砂については、約二千百万立方メートルと想定している。

二について

本件事業における埋立土砂については、キャンプ・シュワブ既存陸上部及び辺野古ダム周辺からの採取により約四百万立方メートルを確保し、本件事業が実施される区域（以下「事業実施区域」という。）の外から約千七百万立方メートルを調達することを現時点で想定しているが、その採取場所については未定である。

三について

本件事業における埋立土砂のうち事業実施区域の外から調達するものについては、供給元が土砂の採取による環境への影響に配慮していることを確認するとともに、専門家の助言を得ながら、事業実施区域及びその周辺の生物相や生態系に影響を及ぼすものではないことを確認した上で用いることとしている。

また、本件事業の事業者である沖縄防衛局自らが行う埋立土砂の採取については、本件事業に係る環境影響評価の対象としているが、それ以外の埋立土砂の調達については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第一項に規定する「特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更」には当たらないことから、環境影響評価の対象とはしていないところである。