普天間飛行場の移設に関する質問主意書

防衛省沖縄防衛局は、二〇一一年十二月二十八日午前四時頃、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）を沖縄県庁内の守衛室に搬入したが、後に評価書の提出部数や必要書類等の不備が指摘された。本件においては普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県民の民意を無視し、米国政府の意向に沿った同省の当該事業に対する強硬な姿勢が顕著に表れており、許しがたい。あわせて、田中直紀防衛相は二〇一二年一月十五日のテレビ番組において、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する計画について、「年内着工」に言及した。政府は事あるごとに沖縄県民の理解と協力を訴えているにもかかわらず、着工の時期に言及したことは、県民感情を逆なでするものであり、容認できない。田中防衛相は自らの「年内着工」発言を後日、修正したが、そのなかで「代替施設にかかる事業実施の流れを（事務方に）いただいた」と発言している。この発言に従えば、防衛省は既に普天間飛行場の辺野古移設の行程表を作成していることは明らかである。よって、以下、質問する。

一　防衛省沖縄防衛局は、いかなる理由で評価書の未明提出を強行したのか、その理由と、未明提出に対する政府の見解を示されたい。

二　搬入された評価書の部数及び必要書類の不備について、その理由を明らかにされたい。

三　環境影響評価法に基づく埋立て事業に関する知事意見の提出期限を明らかにされたい。

四　沖縄県環境影響評価条例に基づく飛行場建設事業に関する知事意見の提出期限について、政府の承知するところを明らかにされたい。

五　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づく知事意見の提出後における政府の移設計画及び作業行程を明らかにされたい。

右質問する。

一について

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）の沖縄県庁舎への搬入については、昨年末の同庁舎周辺の状況等を勘案し、できる限り混乱を避けるため、やむを得ず執務時間外に行ったものである。

二について

評価書の提出部数に不足が生じたのは、評価書の沖縄県庁舎への搬入作業の実施時の状況に鑑み、沖縄防衛局職員が当該作業を途中で切り上げたことによるものである。

また、評価書中に環境影響評価方法書に対する住民等の意見の概要等が記載されていなかったのは、沖縄防衛局の事務上の誤りによるものである。

三について

環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価書については、同法第二十四条及び環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第十一条の規定により、対象事業の免許等を行う者等は、事業者から環境影響評価書の送付を受けたときは、九十日内に事業者に対し環境影響評価書についての意見を述べることができるとされている。

四について

沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づく環境影響評価書については、同条例第二十二条第一項及び沖縄県環境影響評価条例施行規則（平成十三年沖縄県規則第八十七号）第二十五条の規定により、知事は、事業者から環境影響評価書等の送付を受けたときは、四十五日内に事業者に対し環境影響評価書についての意見を述べることができるとされている。

五について

沖縄県知事から評価書について意見が述べられた場合のその後の手続としては、必要な場合における評価書の補正、公有水面の埋立ての申請等の手続があるが、現在は、同県知事に対し評価書を提出しているところであり、今後の手続の具体的な時期等については申し上げられる段階にない。