防衛省沖縄防衛局長の発言に関する質問主意書

沖縄県の地元紙である琉球新報は、本年十一月二十九日付の一面に以下の記事を掲載した。

「沖縄防衛局の田中聡局長は二十八日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約十社が参加した。評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。」。

この発言は沖縄県民を愚弄する不謹慎極まりない発言であり、酒宴の場とはいえ許し難い。

よって、以下質問する。

一　同局長の発言の事実関係について、政府の承知するところを明らかにされたい。

二　同局長の発言が事実である場合、当該発言に対する政府の見解を示されたい。

三　同局長の発言が事実である場合、政府としてどのように対応するのか。また、沖縄県民に対しどのように対処するのか、政府の方針を明らかにされたい。

四　一川保夫防衛大臣の任命責任について、政府の見解を示されたい。

五　野田政権は政権発足後、普天間飛行場の移設問題に関し、外務省、防衛省等の関係閣僚や官僚を再三にわたり沖縄県に送り込み、県民の理解と協力を求めているが、内実は同局長の発言にみられる県民蔑視が根底にあり、民意を侮り、辺野古への新基地建設を強行することは明白である。沖縄の県民感情に対する政府の認識を示されたい。

六　同局長の発言は、環境影響評価書の提出時期の曖昧さから発せられたものであると考える。同評価書の提出時期を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の本年十一月二十九日に琉球新報で報道された田中前沖縄防衛局長の発言の事実関係については、同人から聴取したところ、報道されたように受け止められても仕方がないやり取りがあったと認めている。

同人については、同日付けで沖縄防衛局長の職を解いたところであるが、同人の発言は、政府と沖縄との信頼関係を損なうものであり極めて不適切であったと考えている。

政府としては、沖縄の皆様へ深くお詫び申し上げるとともに、従来以上に沖縄の皆様に誠実に対応し、信頼関係の構築に努めてまいりたい。

四について

田中前沖縄防衛局長が沖縄防衛局長に任命されたのは本年八月十五日であり、当時の防衛大臣は一川防衛大臣ではなかったが、その任命に当たっては、同人のこれまでの経歴、能力等が総合的に判断されたところである。しかしながら、今回の同人の発言は極めて不適切なものであり遺憾であると考えており、このようなことが再発することのないよう努めてまいりたい。

五について

田中前沖縄防衛局長の発言については、極めて不適切なものであり遺憾であると考えているが、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び本年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を踏まえつつ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが、内閣の基本的な姿勢である。政府としては、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、こうした政府の考え方を誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。

六について

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、本年六月二十一日のＳＣＣにおいて、同代替施設の位置、形状等を合意したことを受け、年内には環境影響評価書を提出できるよう準備を進めているところである。