元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問主意書

本年十一月二十八日、防衛省沖縄防衛局長の任に就いていた田中聡氏が、沖縄県那覇市内での報道関係者との懇談（以下、「懇談」とする。）の席で、米海兵隊普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出に関連し、女性に対する性的暴行を想定させるような発言（以下、「田中発言」とする。）をしたことが報じられた。このことを受け、同月二十九日、一川保夫防衛大臣は、田中氏の更迭を決定している。右を踏まえ、質問する。

一　「懇談」に出席した政府職員は、田中氏以外に誰がいるか。それらの者の官職氏名をすべて挙げられたい。

二　「懇談」は公務か。田中氏はじめ一の者は、公務の一環として「懇談」に出席しているか。

三　「懇談」に係る費用は誰が負担したのか。右は公費により負担されているか。

四　「田中発言」に関し、田中氏本人はどのような説明、釈明をしたのか明らかにされたい。

五　田中氏本人は、自身が「懇談」の場で「犯す」という言葉は使っていない旨話していたと承知するが、その一方で、その懇談にいた琉球、時事、日経、読売等の新聞各社は、田中氏がそのような言葉を使った旨、報じている。また十一月三十日付日本経済新聞朝刊（以下、「日経記事」とする。）には次の記述がなされている。

「（防衛相が環境影響評価書を年内提出する方針を明言しない理由について）犯す前に犯しますよ、とは言わない。」

防衛省として、右記述にあるように、田中氏が「犯す」という言葉を使ったと認識しているか。

六　「日経記事」には、「田中発言」について次の記述がなされている。

「来年七月までに辺野古移設が進展しなければ移設はだめになるというのが審議官級の認識。在日米軍再編のロードマップ（行程表）は止まり、普天間は残る。」

防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。

七　防衛省として、二〇一二年七月までに米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設が進展しなければ、この移設はだめになり、在日米軍再編のロードマップが止まり、同飛行場は残ると認識しているか。

八　「日経記事」には、「田中発言」について次の記述がなされている。

「防衛省内で県外移設先として九州のすべての自衛隊基地や佐賀空港を検討した。普天間基地、米軍キャンプ・シュワブや北部訓練場などを丸ごと移設できる場所はなかった。地元に打診はしていない。」

防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。

九　防衛省として、米海兵隊普天間飛行場の移設先として、九州の全ての自衛隊基地や佐賀空港を検討したが、同飛行場や米軍キャンプ・シュワブ、北部訓練場等全てが移設できる場所は見つからなかったという事実はあるか。

十　「日経記事」には、次のような記述がなされている。

「約四百年前は軍がなかったから（薩摩藩に）侵攻された。沖縄に軍は必要で、『基地のない平和の島』などありえない。」

防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。

十一　防衛省として、約四百年前、沖縄には軍がいなかったので薩摩藩の侵攻を受けた、また沖縄に軍隊の駐留は必要であり、基地のない沖縄というものは考えられないと認識しているか。

十二　「日経記事」には、次のような記述がなされている。

「沖縄で米海兵隊が起こした大きな事故は沖縄国際大学のヘリ墜落ぐらい。嘉手納基地の空軍のほうが事故を起こしており、危険だ。」

防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。

十三　防衛省として、在沖縄米海兵隊が過去に起こした大きな事故は、二〇〇四年八月十三日に起きたヘリコプター墜落事故ぐらいであり、嘉手納基地の米空軍の方が頻繁に事故を起こしており、危険であるという認識を有しているか。

十四　「日経記事」には、次のような記述がなされている。

「一九九五年の少女暴行事件で米軍高官が『レンタカー代があれば女を買える』と発言したがその通りで、そうすれば事件は起こらなかった。」

防衛省として、右記述にあるような発言を田中氏がしたという認識を有しているか。

十五　防衛省として、一九九五年に沖縄で米軍人による少女暴行事件が起きた際、当時のリチャード・マッキー司令官が「レンタカー代があれば女を買える」との発言をしたことについて、右は事実を反映しており、そのような環境があれば、右のような犯罪事件は起きないという認識を有しているか。

右質問する。

一について

御指摘の懇談に出席した政府職員は、田中聡前沖縄防衛局長（以下「田中前局長」という。）のほか、池田欽吾沖縄防衛局総務部報道室長（以下「池田報道室長」という。）である。

二について

御指摘の懇談は、飲酒を伴う有志による懇親のためのものであり、公務とは言い切れるものではないが、マスコミ関係者への呼びかけは防衛省沖縄防衛局側からのものであった。

三について

御指摘の懇談は会費制であり、田中前局長と池田報道室長は、いずれも自費で支払を行った。

四及び五について

御指摘の懇談の状況について防衛省が田中前局長及び池田報道室長から聴取したところ、田中前局長は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の準備状況、提出時期等が話題になった際、「犯す」という言葉を使った記憶はないものの、発言の文脈等から、自身の発言が「犯す」という意味に解釈されかねないような状況であった旨を述べており、池田報道室長は、田中前局長から離れた席に座っていたこともあり、田中前局長の発言を明確に聞き取ることはできなかった旨を述べている。また、田中前局長は、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、自身の発言により、女性や沖縄の方々を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、お詫び申し上げたい旨を述べている。

六、八、十、十二及び十四について

御指摘の懇談の状況について防衛省が田中前局長及び池田報道室長から聴取したところ、田中前局長は、御指摘のような発言についての記憶がない旨を述べており、池田報道室長は、田中前局長の発言を明確に聞き取ることができなかった旨を述べている。

七について

普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び本年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を踏まえつつ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが、内閣の基本的な姿勢である。政府としては、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、こうした政府の考え方を誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。

九について

普天間飛行場の移設については、平成二十一年九月の政権交代以降、何とか沖縄県外に移設先を見つけることができないかという考えの下、様々な案を検証した結果、現在の日米合意に至ったものである。

十一について

お尋ねの沖縄における歴史的事象については、政府としてお答えする立場にない。

我が国を取り巻く安全保障環境が不透明性を増す中、沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づきアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）が駐留し、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。

十三について

軍隊が起こした事故の頻度等により、ある軍隊とある軍隊のどちらが「危険である」かを比較することは困難であるが、防衛省としては、引き続き、米側において、在日米軍の安全管理の徹底など事故の再発防止のための所要の措置をとるよう申し入れてまいりたい。

十五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、防衛省としては、引き続き、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止のための所要の措置をとるよう申し入れてまいりたい。