防衛省沖縄防衛局長の記者会見に関する質問主意書

報道によれば、平野博文内閣官房長官は本年三月二十九日の定例会見で、沖縄県の鳥島や久米島の射爆場の返還や沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米国側に求める方針を明らかにしたとされる。

同じく報道では、翌三十日、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が記者会見で「防衛省内で対応を検討しているが、米軍の運用上不可欠な施設であり、要望に百パーセント応えるのはなかなか難しい」と述べ、米側が全面的に応じる可能性は低いとの見方を示したとされる。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　真部局長の記者会見における発言は事実か。

二　真部局長の発言は前日の平野内閣官房長官の発言を真っ向から否定するものと考えるが、真部局長の発言の意図は何か。

三　現政権では「政治主導」により政策決定を行うとしているところ、今回の真部局長の発言は、政治主導を否定するものと考えるが、政府の見解如何。

四　防衛省・自衛隊には、従来よりシビリアンコントロールの徹底が求められている。シビリアンコントロールとは、国会や大臣、副大臣、大臣政務官たる文民により、自衛隊員たる事務次官以下が統制を受けるものと理解しており、今回の真部局長の発言は、シビリアンコントロールからの逸脱の疑いがあると考えるが、政府の見解如何。

五　先に陸上自衛隊第四十四普通科連隊長が、政治や外交を軽視していると受け取られかねないような発言及び首相発言を批難していると誤解を招くような発言をしたことは不適切とされ、処分を受けた。

同連隊長の発言は「受け取られかねない」、「誤解を招く」というものであったが、今回の真部局長の発言は、記者会見において平野内閣官房長官の発言を否定したものであり、前者が処分され、後者が処分されないとすれば、整合性が欠けていると考えるが、政府の見解如何。

六　今回、真部局長が処分されない場合、前記の連隊長はいわゆる制服組であり、真部局長は文官であるがゆえの身分格差ではないかと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から六までについて

真部朗沖縄防衛局長は、平成二十二年三月三十日の定例記者懇談会において、鳥島射爆撃場等の返還等に関する沖縄県知事等からの要請について、「率直に申し上げて、それぞれ米軍の運用に不可欠の施設・区域でございますので、これを直ちに返還するという御要望に百パーセントこたえていくというのはなかなか難しいところがあるというのが正直なところでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては要請を真剣に受け止めて、その実現に向けて、百パーセントではないにせよ、何か方策が見いだせないか引き続き検討していく」旨を述べたところである。

これは、御指摘の平野内閣官房長官の発言を否定したものではなく、これまでの国会審議における政府の答弁を踏まえ述べたものであり、「政治主導を否定する」等の御指摘は当たらないものと考えている。