普天間空港移設に関する質問主意書

我が国における米軍再編は、我が国の安全保障上の抑止力を維持し、沖縄の負担を軽減するための、不可欠な措置である。そのため、日米両政府、ならびに沖縄県等関係者との綿密な意見、情報交換を踏まえ、現在の日米合意の案に至ったものである。

特に、住宅地に隣接する普天間空港の移設は、早急に実施されるべき喫緊の課題であり、日米間で合意された辺野古沖への移設準備が、法律に定められた手続きを踏みながら、進められてきた。

しかるに、十一月四日、衆議院予算委員会の審議において、自由民主党の石破茂委員の質問に対し、岡田克也外相は以下のように述べ、これまでの政府の対応を非難した。

「特にここ数年間、毎年のように総理がかわることによっていろいろな議論が停滞したことは、私は間違いないということを申し上げておきたいと思います。」

辺野古沖に建設予定の案については、平成十九年八月七日、環境影響評価法に基づき、方法書が沖縄県知事等へ送付された。その後、公告・縦覧、住民等の意見を受け、さらに方法書に沿った調査が平成二十年三月十五日から一年かけて行われた。その結果を踏まえ、準備書が作成され、環境影響評価の手順にのっとった手続きを進めてきたところである。

つまり、どのような案であれ、環境影響評価については、特に大型建設案件については長期にわたってのアセスメントを行うのであって、「その間、総理がくるくる替わった」という指摘とはまったく無関係である。よって、当該答弁は環境アセスメントに対する無知と、とにかく前政権を批判したいという野党的精神から発せられたものと思われる。

従って、次の事項について質問する。

一　上記発言において事実誤認があったと認め、発言を撤回するか如何。

二　すでに準備書に対する沖縄県知事意見が平成二十一年十月十三日に提出されている。次の手順として政府は評価書を作成、送付を行うわけであるが、いつ評価書を提出するのか。

三　評価書の内容について、準備書原案のままで進めるのか、それとも準備書に対する知事意見を取り入れたものとするのか如何。

右質問する。

一について

岡田外務大臣としては、御指摘の発言のとおりの認識であり、当該発言を撤回する必要はないと考えている。

二及び三について

普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、現在、御指摘の沖縄県知事から述べられた意見の内容を精査しているところであるが、環境影響評価書の取扱いについては、こうした取組全体の中で検討していく考えであり、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。