普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問主意書

一　沖縄県民の気持ちへの配慮について

平成二十二年三月三十一日に、鳩山前内閣に対して「普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書」を提出したところ、四月九日に鳩山由紀夫前内閣総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。

この答弁書には、「鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の『連立政権樹立に当たっての政策合意』を踏まえつつ、再度検討することが必要であると考え、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く真剣に検討することとしたものである。」と記載されていた。

右の点を踏まえ、次の事項について質問する。

�@　岡田克也外務大臣が、菅内閣発足直後の六月九日未明、外務省に於ける記者会見で、「八月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と発言された旨が報道されている。この発言は、沖縄県の理解を得ないまま、普天間飛行場代替施設の位置や工法の選定を進めることを意味するのか。

�A　岡田外務大臣は、鳩山前内閣においても外務大臣を務めておられたことから、「普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、（後略）」と記された平成二十二年四月九日の答弁書の閣議決定にあたっては署名をされている。岡田外務大臣は、「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」普天間飛行場移設に取り組むという姿勢について、変更されたということか。

�B　仮に変更したとしたら、その理由は何か。

�C　仮に変更したとしたら、四月九日の答弁書に係る閣議決定は無効とする手続を行うのか。

�D　仮に菅内閣が「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」という鳩山前内閣の姿勢を踏襲するならば、六月九日未明の記者会見に於ける岡田外務大臣の発言は撤回されるべきだと考えるが、如何か。

二　普天間飛行場移設に係る手続の今後の進め方について

平成二十一年十一月六日に「普天間飛行場移設問題に関する質問主意書」を提出したところ、十一月十七日に鳩山前総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。

この答弁書には、「普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、（中略）沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。」と記載されていた。

ところが、去る五月二十二日には、名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる方式で普天間飛行場の代替施設を建設する内容の合意が日米間でなされ、翌二十三日に鳩山前総理大臣が沖縄県を訪問された際には、この合意を不満とする多数の県民が抗議の声を上げる模様が報道された。「最低でも県外」と強弁していた鳩山前総理大臣の変節に対する沖縄県民の怒りは当然のことである。

今年一月の選挙で当選された稲嶺名護市長は、「海にも、陸上にも、作らせないと市民に約束してきた。民意として汲み取っていただきたい」と発言しておられる。

また、沖縄県議会も、二月二十四日に「県外・国外移設を求める意見書」を全会一致で可決した。

これを受けて、これまでキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を容認しておられた沖縄県知事も、二月二十六日、沖縄県議会に於ける答弁で、「議会の手続も踏まえると、県内はお断りせざるを得ない状況があるかもしれないと、無論考えているところだ」と発言されている。

右の点を踏まえて、次の事項について質問する。

�@　「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。」とした平成二十一年十一月十七日の答弁書の閣議決定にあたっては、菅内閣で留任された岡田外務大臣、北澤防衛大臣、前原沖縄担当大臣が署名をされている。普天間飛行場移設問題を担当される前記三閣僚は、「地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら」という姿勢について、変更されたと考えてよいのか。

�A　仮に変更したとすると、その理由は何か。

�B　仮に変更しないとすると、前記した名護市長や沖縄県議会議員の意思を、「地元の皆様の思い」を代弁するものとして捉えるのか。それとも、世論調査を実施するのか。

�C　鳩山前総理大臣が「最低でも県外」「普天間問題に対しても、日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」と発言されたことによって、沖縄県民の県外移設への期待は膨らみ、県民世論の流れは大きく変わった。今年十一月に実施される予定の沖縄県知事選挙においても普天間飛行場移設問題への対応が大きな争点となる可能性がでてきた。普天間飛行場代替施設の建設着工までには、沖縄県知事による公有水面埋立許可が必要となる。沖縄県知事に公有水面埋立許可を求めることは、沖縄県知事選挙の結果に大きな影響を及ぼすことになると思うが、菅内閣は、どのような配慮を行うのか。

�D　沖縄県知事に公有水面埋立許可を求める時期は、いつ頃になるのか。

�E　沖縄県知事選挙の争点や結果によっては、県知事による公有水面埋立許可が得られない可能性があるが、その場合は、埋立方式を変更するのか。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。御指摘の岡田外務大臣の発言はそのような考えを踏まえたものであり、お尋ねの姿勢について変更はなく、当該発言が撤回されるべきだとは考えていない。

二の�@から�Bまでについて

政府としては、閣議決定において、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるための取組及び措置を実施するものとし、その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層努力を行うこととしたところであり、お尋ねの姿勢について変更はなく、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく考えである。

二の�Cから�Eまでについて

普天間飛行場の代替の施設の具体的な位置、配置、工法等は、今後、日米間で協議していくこととなっており、現時点において、公有水面埋立手続の必要性及び開始時期も含め、代替の施設に関連する事項の詳細についてお答えすることは困難である。