野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書

野田佳彦総理は去る九月十三日、第百七十八回国会における所信表明演説を行い、「正心誠意」の四文字を掲げたうえで「政治家としての良心に忠実に」「重責を果たしていく」との決意を述べた。

ところが、野田総理の所信表明は、「正心誠意」と大言壮語した割には、全体として具体的な政治方針や政策提示はなく、総じて、官僚が起案した作文を繋ぎ合わせた内容に終始していた。到底、国民の理解と感動を得られる演説とは言い難い。

特に、多くの課題を抱える沖縄問題の解決に向けて、沖縄の民意と「正心誠意」向き合う姿勢は微塵も感じられず、大いに不満が残った。そもそも、沖縄問題に携わる関係閣僚の顔ぶれからして、野田内閣には沖縄と真剣に向き合おうとの「正心誠意」が見られない。国政の中で沖縄問題を前進させ、解決に導こうという意欲や積極性が全く感じられないのである。

以下、質問する。

一　野田総理は所信表明演説で日米同盟の深化・発展に言及し、「普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し、理解を求めながら、全力で取り組みます」と述べている。

野田総理の所信表明演説における普天間飛行場の「固定化」とは、いかなる意味か、どのような状態を指すのか、政府の見解を示されたい。

二　政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現しない限り、普天間飛行場は「固定化」されるとの考えか。すなわち、現状のまま危険性が放置され、米軍による運用が続き、政府もかかる「固定化」を容認するとの立場か、見解を示されたい。

三　野田総理が所信表明演説で明らかにした、普天間飛行場の「固定化」を回避するための方策とは何か、具体的に示されたい。

四　政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を実現することが、沖縄の負担軽減になるとの認識か。仮に、かかる認識に立つのであれば、その根拠を明確に説明されたい。

また、政府は、普天間飛行場の辺野古への移設が沖縄の負担軽減に繋がらず、むしろ、在沖米軍基地の機能強化、沖縄への負担と犠牲の押しつけになる、との沖縄県知事、沖縄県議会、各市町村長および議会など圧倒的多数の声、それを支える民意をどのように受け止め、理解しているのか、見解を示されたい。

五　野田総理は所信表明演説で、普天間飛行場の移設問題について「沖縄の皆様に誠実に説明し、理解を求めながら、全力で取り組みます」と述べている。政府は、どのようにして沖縄に誠実に「説明」し「理解」を求めていくつもりか、その手段・方法を具体的に明らかにされたい。

そのうえで、いつまでに沖縄の「理解」を得るつもりか、また、沖縄の「理解」が得られた、とはいかなる状態を指すのかについて、政府の見解を示されたい。

六　国土面積に占める割合がわずか〇．六％にすぎない沖縄県には、在日米軍基地の約七十四％が集中配備されている。膨大で過密な米軍基地の存在は、日常的に県民生活を破壊し、人権を侵害し続けている。

野田総理はじめ、玄葉光一郎外務大臣、一川保夫防衛大臣、川端達夫沖縄及び北方対策担当大臣は、国会議員として「基地の島」沖縄の米軍施設・区域を視察・調査したことがあるか、明らかにされたい。その際、総理及び三大臣それぞれについて、沖縄訪問の時期、視察した米軍施設・区域名および調査目的を明らかにしたうえで、視察・調査の成果と感想を示されたい。

七　野田総理は所信表明演説において「沖縄の振興についても積極的に取り組みます」と述べるだけで、沖縄振興に対する意欲や積極性は全く感じられなかった。沖縄振興のための具体策の提示も何一つなかった。

政府は、沖縄県や沖縄県市町会、同町村会等が来年度以降の制度創設を求める総額三、〇〇〇億円の「沖縄振興一括交付金」（仮称）の実現に向けて、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、来年度予算案への三、〇〇〇億円計上の実現可能性と併せて見解を示されたい。

また、沖縄県知事をはじめ多くの県民が熱望する「駐留軍用地跡地利用推進法」（仮称）の新規制定について、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、法整備における障害と併せて実現可能性に向けた見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「普天間飛行場の固定化」とは、普天間飛行場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。

同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び本年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「日米合意」という。）を踏まえ、着実に進める考えであり、政府の考え方を沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。

四について

普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設については、沖縄において様々な御意見があることは承知しているが、政府としては、日米合意の実現は、全体として、少なくとも現状に比べると、同飛行場の危険性の除去の早期実現、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還等、沖縄にとって大きな負担軽減につながるものと考えており、政府の考え方を沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。

五について

政府としては、普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが必要であると考えている。政府としては、日米合意の実現は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄にとって大きな負担軽減につながるものと考えており、更なる負担軽減策等についても沖縄政策協議会において議論しつつ、引き続き、沖縄の皆様の理解を得るべく誠実に努力していく考えである。

沖縄の皆様の理解を得る期限について、これを設定する考えはない。また、お尋ねの「沖縄の「理解」が得られた、とはいかなる状態を指すのか」について、現時点において、お答えすることは困難である。

六について

お尋ねは、野田佳彦衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、一川保夫参議院議員及び川端達夫衆議院議員それぞれの政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

七について

平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十三年九月二十日閣議決定）や同年度予算における地域自主戦略交付金の制度設計等を踏まえ、その予算規模や具体的な制度設計を含め、予算編成過程において検討することとしている。

また、沖縄県における駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律については、平成二十四年の通常国会に所要の法律案を提出することとしている。