沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問主意書

菅総理大臣（以下、菅総理）は、第百七十四回国会における所信表明演説（以下、所信表明演説）で普天間基地移設問題に言及し、「沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題についての仕事を始めたい」などと述べている。

また、菅総理は、去る六月二十三日の「二〇一〇年沖縄全戦没者追悼式」（以下、沖縄全戦没者追悼式）に参列し、その挨拶の中で「いまだに沖縄には米軍基地が集中し、大きな負担をお願いし続けています。そのような負担をかけてきたことに対し、全国民を代表しておわびを申し上げます」「他方、この沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて、率直にお礼の気持ちも表させていただきたいと思います」などと述べている。

私は、菅総理の所信表明演説における「感謝の念」発言や沖縄全戦没者追悼式における「お礼」の表明に強い違和感を覚える。むしろ、沖縄県民を愚弄する発言だと断ぜざるを得ない。

以下、質問する。

一　菅総理は、所信表明演説において「沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」と述べているが、ここでいう「大きな負担」とは、具体的にいかなる基地負担を指しているのか。また、菅総理は、沖縄県民が進んで「負担を引き受けている」と認識しているのか、見解を明らかにされたい。

二　菅総理は、所信表明演説において「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題についての仕事を始めたい」と述べているが、なぜ「感謝」なのか。菅総理は、沖縄県民が「感謝の念」を表されたいとの希望を有していると認識しているのか、見解を示されたい。

三　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、「沖縄の基地負担におわびを申し上げる」と述べている。いかなる基地負担に対して「おわび」をしたいのか、具体的に示されたい。また、菅総理は、「基地負担を速やかに除去することこそが総理大臣としての責務である」との認識をお持ちか、明らかにされたい。

四　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきた」との認識を示しているが、具体的に沖縄の基地負担がアジア太平洋地域の平和と安定にどのようにつながっていると考えるのか、見解を示されたい。

五　菅総理は、沖縄全戦没者追悼式における挨拶の中で、沖縄の基地負担受け入れに対して「お礼」の気持ちを表したい旨、述べている。なぜ「おわび」にとどまらず「お礼」の気持ちを表するのか、理由を明らかにされたい。

六　七月九日の沖縄県議会において、全会一致で採択された「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」は、沖縄全戦没者追悼式における菅総理の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」という表明に触れ、「過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」と断じている。菅総理は、かかる沖縄県議会の意見書をどのように受け止めたか、見解を示されたい。

右質問する。

一から三まで、五及び六について

我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域（以下「米軍施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）に基づく日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものである。

他方、政府としては、米軍施設の設置又は運用により、その周辺地域において、騒音等の障害、土地利用上の制約等の負担をかけていることも事実であり、特に、沖縄県内に米軍施設が集中している現状は、沖縄県民にとって、大きな負担となっていると認識しており、菅内閣総理大臣も、御指摘の所信表明演説及び平成二十二年沖縄全戦没者追悼式のあいさつにおいて、率直な気持ちを含め、その旨を表明しているところである。

また、御指摘の沖縄県議会の意見書にあるとおり、このような負担が必ずしも沖縄県民の理解を得られているとは言えない。いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえつつ取り組むと同時に、「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定）でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟である。

四について

アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。

沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、日米安保条約第六条の規定に基づきアメリカ合衆国軍隊が駐留し、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。