高市内閣総理大臣の所信表明演説における「強い沖縄経済」発言に関する質問主意書

高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。

一　「強い沖縄経済」とは何か、具体的に示されたい。

二　「強い沖縄経済を作」るための具体策を示されたい。

三　沖縄県において、米軍基地は経済発展の阻害要因であると広く考えられている。沖縄県が二〇一五年一月三十日に公表した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査」によれば、駐留軍用地跡地の有効活用により地域経済は発展すると示されている。例えば、既返還駐留軍用地における経済効果として、那覇新都心地区では、活動による直接経済効果が返還前年間五十二億円から返還後千六百三十四億円へと約三十二倍に増加した。小禄金城地区では、年間三十四億円から四百八十九億円（約十四倍）に、桑江・北前地区では、年間三億円から年間三百三十六億円（約百八倍）になり、活動による直接経済効果は返還後がはるかに高くなっている。

前記の検討調査を踏まえ、大規模な米軍基地を抱えたままの沖縄において、どのように経済を発展させ「強い沖縄経済を作」ることを構想しているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」（令和四年五月十日内閣総理大臣決定）において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄経済を実現すること」と示しているとおりである。

二について

お尋ねについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、黄川田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が「沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、国家戦略として沖縄振興策を推進してまいります。」と述べているところである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。