日米地位協定の改定に関する質問主意書

令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書（内閣衆質二一五第四八号）（以下「答弁書」という。）に関連し、質問する。

一　政府は、答弁書において、「沖縄の負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「日米地位協定の在り方」については「日米同盟の抑止力及び対処力」の強化や「強靱性及び持続性」を高めていく観点から「引き続き検討」していく旨の答弁しており、「沖縄の負担軽減」の観点から検討するとは述べていない。

日米地位協定の在り方について、沖縄を含む地元の基地負担の軽減の観点から検討は行わないのか、石破内閣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）の在り方の検討に関する政府の考えについては、先の答弁書（令和六年十一月二十二日内閣衆質二一五第四八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。その上で、日米同盟の強靱性及び持続性を高めていく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。