日米地位協定の見直しに関する質問主意書

沖縄県の翁長雄志知事は本年九月十一日、小野寺五典防衛大臣はじめ日本政府関係者に対し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）の見直しに関する沖縄県独自の改定案を手交、見直しを要請した。日米地位協定の抜本的な改定は沖縄県民をはじめ米軍基地を抱える全国の自治体住民の生命、財産等を守り、事件・事故等の原因究明、真相解明の上で極めて重要であり、沖縄県民にとっては悲願となっている。

よって、以下、質問する。

一　日米地位協定の改定を求める沖縄県の要請に対する日本政府の見解を示されたい。

二　日本政府は、米国政府に対し、沖縄県の要請事項の伝達等、その取扱いを日米合同委員会に諮り、改定に向けた協議を行うのかどうか、方向性を示されたい。

三　要請事項の第一条関係（軍隊構成員、軍属、家族の定義）に対する日本政府の見解を示されたい。

四　要請事項の第二条関係（施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用）に対する日本政府の見解を示されたい。

五　要請事項の第三条関係（施設及び区域内外の管理）は、米軍基地から派生する事件・事故等の原因究明や自然環境の保全等において極めて重要であり、各項目すべてに対する日本政府の見解を示されたい。

六　要請事項の第四条関係（施設及び区域の返還、原状回復、補償）に対する日本政府の見解を示されたい。

七　要請事項の第五条関係（船舶及び航空機の出入及び移動）に対する日本政府の見解を示されたい。

八　要請事項の第九条関係（米軍人、軍属及びその家族の出入国）に対する日本政府の見解を示されたい。

九　要請事項の第十三条関係（課税）に対する日本政府の見解を示されたい。

十　要請事項の第十五条関係（歳出外資金諸機関）に対する日本政府の見解を示されたい。

十一　要請事項の第十七条関係（刑事裁判権）は、日常的に起きる米軍による事故及び軍人、軍属等の米軍関係者による事件の防止や原因究明、抑止に結びつく改定案であり、各項目に対する日本政府の見解を示されたい。

十二　要請事項の第十八条関係（民事請求権）に対する日本政府の見解を示されたい。

十三　要請事項の第二十五条関係（合同委員会）に対する日本政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から十三までについて

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）をめぐり様々な意見があることは承知しているが、同協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、同協定のあるべき姿を不断に追求していく考えである。