日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に関する質問主意書

１　現行の地位協定においては、沖縄における米国軍人による犯罪が発生した場合、犯人の引き渡しが日本の法律によらなくてもよいことになっており、逮捕、拘束、取り調べの際に障害となっていた。この度、運用の見直しによって改善が行われたというが、その内容はいかなるものであるか伺う。

２　今日の運用の見直しについて、日米双方でその内容を文書で確認し、保管していると思うが、この文書は、国民に説明された上で、開示・公表をするべきである。運用の改善内容について、日米間で協議された内容、判例、事例、議事録、決裁された日付、交渉した担当者名等を伺う。

３　本来ならば、今日の運用の見直し内容を、日米地位協定の条文に記述改訂しておくべきであるが、なぜそれができないのか。政府の地位協定の改正に向けた見解を伺う。

右質問する。

１から３までについて

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えであり、まずは、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題等の具体的な問題について、地元の方々の御要望を踏まえつつ、最大限の努力を行っているところである。平成二十三年十一月二十三日には、日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会において、日米地位協定第一条（ｂ）にいう軍属（以下単に「軍属」という。）に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みに合意したところ、この枠組みは、日米地位協定上米側が裁判権を行使する第一次の権利を有する軍属による公務執行中の作為又は不作為から生じる罪について、事案により、米側又は日本側による裁判のいずれかにより適切に対応するためのものであり、日米間で協議し合意した文書等については、外務省のホームページに公表しているとおりである。