中国総領事館による虚偽情報拡散に関する質問主意書

中華人民共和国（中国）駐大阪総領事館は、令和三年八月六日、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッター（当時）の公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症の発生源に関して、アメリカ合衆国（米国）軍が関与したとする風説を流布する意図をもって、「もしもし〜アメリカさん、聞こえてる〜？疑惑だらけのフォート・デトリックは大丈夫かい？証拠がこんなに出揃ってるけど、知らんって言わんといてよ。内緒で教えてほしいんやけど、ほんまはそっちから ＃コロナ が出たんやないかな〜？」と投稿するとともに、ツイッターのメンション機能を利用し、同投稿の英語訳を米国大統領府公式アカウントに送信する行為に及んだ。

本事案に関し、次の質問をする。

一　米国軍が新型コロナウイルス感染症を発生させたとの事実は確認されていないと承知するが、政府の認識如何。

二　一に関連して、当該事実が確認されていないとするならば、中国駐大阪総領事館の行為は、虚偽情報の拡散によっていわゆるコロナ禍の加害責任を米国に負わせようとするものであり、その態様は極めて悪質であると考えるが、政府の見解如何。

三　本件投稿が行われた当時の中国駐大阪総領事館の責任者は、薛剣駐大阪大使級総領事である。薛大使級総領事は自身のＳＮＳアカウントにおいて、これまでに米国を誹謗中傷する投稿を多数行ったほか、本年にはイスラエル国をナチス・ドイツと同一視する投稿を行い、厳重な抗議を受けた後に当該投稿を削除している。本職がこれまで国会で取り上げてきた日本国民に対する脅迫発言、不法な選挙運動等もあわせて総合的に判断すると、政府は、薛大使級総領事に対し、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行い、速やかに国外退去を求めるべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「米国軍が新型コロナウイルス感染症を発生させたとの事実は確認されていない」と承知している。

二について

御指摘の「中国駐大阪総領事館」による「米国」に対するインターネット上での「行為」の一々についてお答えすることは差し控えたい。

三について

政府として、御指摘の総領事による複数の不適切な発信は遺憾であると考えており、中国側にも累次にわたり申入れを行い、適切な対応を求めており、引き続き、中国側に対し、適切な対応を強く求めていく考えである。