日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書

二〇一三年十月四日に行われた日米合同委員会において、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。

一　日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分を行うことが困難と考える。協定の抜本的な改定が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

二　この度の合意は二〇一四年一月一日以降に行われた疑いのある犯罪に適用されるところ、過去の事件・事故についても同様の情報開示を行うべきと考える。政府の見解を示されたい。

三　この度の合意においては、加害者が不起訴で懲戒処分となった場合、被害者への情報開示は加害者が同意した範囲内とされている。加害者の名前や所属、犯罪概要と処分の内容、日付などの開示は、処分の妥当性を検証する上で最低限必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。

二について

お尋ねについては、政府として、その必要性等も踏まえて適切に対応してまいりたい。

三について

御指摘の「合意」は、日米地位協定の運用の改善の一環として合意したものであり、政府としては、御指摘の「合意」に基づいて米側から通報された情報の被害者側への開示については、今後、同合意の規定に基づいて実施し、また、同合意に基づく米側からの通報以外の方法により得られた情報がある場合には、その開示については、その必要性等も踏まえて適切に対応してまいりたい。