日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書

政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」（仮訳）の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米軍基地内の環境汚染に関して「地元のイニシアティブを通じて解決されることとする」とし、自治体の現場調査や汚染調査のためのサンプル採取を認めている。しかしながら三〇年にも渡って地元自治体はそのことを知らされなかった。このことは地域住民の知る権利、汚染に対する対処に関して著しい損失を与えたことになる。そこで以下質問する。

一　この合意の締結された日付、場所、また日米双方の担当者の氏名、役職を明らかにされたい。

二　政府がこの合意を公開した日付、公開方法を明らかにされたい。

三　政府が一九七三年の日米合意を二〇〇三年まで公表してこなかった理由はなにか。また、非公開を決定した者の氏名、当時の役職、現在の所属、役職を明らかにされたい。

四　三〇年間公表してこなかった合意を二〇〇三年に公表した理由はなにか。その公表を決定した者の氏名、当時の役職、現在の所属、役職を明らかにされたい。

五　公表が遅れたことに関して、公務員としての職務怠慢の認識はないか。また、公表が遅れたことの影響を政府はどのように認識しているか。

六　一九七三年に限らず、開催された日米合同委員会の合意内容の公開に関しての政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの合意（以下「本件合意」という。）は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則として不公表とされているが、本件合意については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていること等も踏まえ、日米合同委員会において米国政府の同意を得た上で、平成十五年一月二十三日に公表し、現在、外務省ホームページにも掲載されている。なお、本件合意から既に三十五年以上の年月が経過していること等から、それ以外のお尋ねについてはお答えすることは困難である。

五について

本件合意の公表以前にも、米軍施設及び区域が所在する地方公共団体が、地元の防衛施設局（当時）の協力を得て、環境問題に起因する調査や視察等の要望を米軍に伝達してきたと承知しているが、本件合意が公表されていなかったことによる影響等について一概にお答えすることは困難である。

六について

政府としては、ＳＡＣＯ最終報告等を踏まえ、今後とも、日米合同委員会合意の公表に努めていく考えである。