ことばで探す › 衆議院 第221回
三団体訪米に関する質問主意書
衆議院 第221回 第32号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1
質問本文
令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(以下「救う会」とする))から、米国訪問の報告を受けています(以下「今回訪米」とする)。この訪米に関し、政府の評価と役割についてお伺いします。
一 三団体が、アメリカを訪問して米国政府関係者、上下両院議員、有識者との協議を行うのは今回が初めてではありません。今回訪米もふくめ、三団体が訪米する意義と効果を政府はどのように認識されていますか。
二 この訪米には政府側から何名の職員がどの部局から随行していますか。職名と人数を教えて下さい。また、随行した政府職員の用務及び出張旅費についても具体的にお示し下さい。
三 三団体からは何名が訪米しましたか。拉致議連、家族会、救う会に分け、政党名及び肩書きを添えて教えて下さい。また、政府は、三団体の旅費及び宿泊費を負担しているのですか。
四 外務省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催された食事会に係る費用は、全額、大使館による負担なのですか。
五 この訪米の目的は、北朝鮮による日本人拉致問題に関し、米国政府関係者、上下両院議員、有識者との協議と考えるものですが、それらの協議に応じた米国側関係者との日程調整等を行うのは誰なのですか。また、それら米国側関係者の選定は三団体の希望によるものですか。
六 この訪米について、政府は、如何なる成果を得て、如何なる課題が残ったとお考えですか。政府の認識をお伺いします。あわせて、拉致問題解決に関して日米両国政府が連携して取り組むべき施策があるのなら教えて下さい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の北朝鮮による拉致問題(以下「拉致問題」という。)に対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。
二について
御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅費」は七百七十八万九千二百八十二円である。
三について
前段のお尋ねについて、お尋ねの「肩書き」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「三団体」のうち、御指摘の「拉致議連」から「今回訪米」に参加した者の人数を、当該者が「今回訪米」に参加した時点において所属していた政党ごとにお示しすると、次のとおりである。
自由民主党 四名
立憲民主党 一名
日本維新の会 一名
国民民主党 一名
日本保守党 一名
また、御指摘の「家族会」から二名が、「救う会」から一名が、それぞれ「今回訪米」に参加した。
後段のお尋ねについては、政府は、御指摘の「家族会」から「今回訪米」に参加した者について、「今回訪米」に係るお尋ねの「旅費及び宿泊費」を負担しているが、御指摘の「拉致議連」及び「救う会」から参加した者については負担していない。
四及び五について
御指摘の「今回訪米」について、外務本省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、御指摘の「三団体」の要望を踏まえて選定された「米国側関係者」との面会の日程の調整等を行った。また、同大使館は、御指摘の「大使公邸」において、拉致問題の解決に向けた米国議会の動向等について説明することを目的とした会食を実施し、その費用の全額を負担した。
六について
お尋ねの「成果」については、一についてで述べたとおり、拉致問題に対する米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の理解をより一層深め、これらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することができたことであると考えている。他方で、拉致問題を解決するために、更に多くの関係者の理解と協力を得ることが、お尋ねの「課題」であると認識している。
また、お尋ねの「日米両国政府が連携して取り組むべき施策」について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、拉致問題を解決するためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国を始めとする国際社会との連携を強化していくことが重要であると認識している。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。