安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関する再質問主意書

平成二十四年十二月二十六日に発足した安倍内閣と、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」とする）等との面談に関し、平成二十六年十月一日付けで提出した「安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質一八七第九号）（以下「先の答弁」とする）を踏まえ、以下再質問します。

一　平成二十四年十二月二十六日に安倍内閣が発足してから今日まで、政府関係者と家族会との面談（以下「これらの会合」とする）の際に、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（平成十四年法律第百四十三号、以下「支援法」とする）第二条第一項に規定する「被害者の家族」以外の者が参加したことがありますか。参加した者がある場合は、その根拠法令をお示し下さい。

二　これらの会合に、政府未認定の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、所謂、特定失踪者の家族が参加したことがありますか。

三　これらの会合に参加した家族会のメンバーは、支援法第二条第一項に規定する「被害者の家族」に全員該当しているのですか。

四　これらの会合の内、本年三月二十八日の会合には家族会として寺越昭男さん、北野政男さん、内田美津夫さんが参加しています。特定失踪者の家族であっても家族会のメンバーになれば支援法第二条第一項に規定する「被害者の家族」として政府から対応されるということですか、政府の見解をお示し下さい。

五　今後、特定失踪者の家族が家族会に入会された場合、政府はこれまでの寺越さんらと同様に家族会の一員として対応するのですか、政府の見解をお示し下さい。

六　政府は、特定失踪者の家族が拉致問題に関する説明を求めてきた場合、どのような条件を満たせば面談に応じるのですか。

七　政府は、これらの会合に参加した家族会等のメンバーの発言が、全国に存在する八百八十三名の特定失踪者や日本の国民世論を代弁していると考えますか、政府の認識をお示し下さい。

右質問する。

一から七までについて

御指摘の「政府関係者と家族会との面談」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣参質一八七第九号）三、七及び八についてでお答えしたとおり、政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針である。したがって、同項の認定がなくとも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対しても必要に応じ、適宜適切に情報提供を行うとともに、適切な部署において面談を行っているところであるが、お尋ねの個別具体的な対応については、一概にお答えすることは困難である。