拉致問題解決に対する安倍首相及び安倍内閣の責任に関する質問主意書

拉致被害者家族は安倍首相の「この内閣で拉致問題を解決する」とする力強い発言に期待をしてきました。ところがいわゆるストックホルム合意から二年以上が経過し、いまだ拉致問題解決への道筋がついていないため落胆を深めています。北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から十四年となる平成二十八年九月十七日に開かれた「最終決戦は続いている！　制裁と国際連携で全員救出実現を！　国民大集会」で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表は「また来年も、とならないように（中略）結果を出していただきたい」と政府に求めました。また横田めぐみさんの弟である横田拓也さんは「（父と母は）両方とも八十歳を超えています。本当に縁起でもありませんが、これだけ頑張っていて会えなかったら、誰が責任を取るんですか」と語っています。そこで拉致問題解決に対する安倍首相及び安倍内閣の責任について質問いたします。

一　安倍首相は、平成二十五年一月二十五日開催の拉致問題対策本部会合において、「この内閣で拉致問題を解決する」旨の方針（以下「この方針」とする）を明言しています。安倍内閣は、現時点においてもこの方針を維持しているのですか。

二　政府が平成二十五年一月二十五日に決定した「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」には、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく」とあります。安倍内閣においてこの決定が全て達成されない場合、安倍首相及び安倍内閣は責任を取るのですか。また、どのような方法でその責任を取るのですか。

三　私が平成二十八年一月七日付けで提出した「北朝鮮の「水爆実験」と日朝交渉の今後に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一〇号）に対する答弁（内閣参質一九〇第一〇号）において、政府は「いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである」と答えています。

この答弁も、前記一のこの方針と同様に、安倍内閣で解決するとの方針を述べたものと理解してよろしいですか。この答弁で述べた考えが達成されない場合、安倍首相及び安倍内閣は責任を取るのですか。また、どのような方法でその責任を取るのですか。

右質問する。

一及び三の第二段落の第一文について

北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

二並びに三の第二段落の第二文及び第三文について

お尋ねのような仮定の質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。